結果の概要
１ 賃金の改定の実施状況
令和７（2025）年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含む。
）をみると、
「１人平
均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.5％（前年91.2％）
、
「１人平均賃金を引き下げ
た・引き下げる」は1.1％、
「１人平均賃金は変わらなかった・変わらない」は1.0％、
「賃金の改定
を実施しない」は2.4％（同2.3％）
、
「未定」は3.9％（同6.4％）となっている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」の割
合は95.5％（同97.9％）
、労働組合なしでは90.4％（同89.0％）となっている。（第１表、付表１）
第１表 企業規模・産業・労働組合の有無、賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合
（単位：％）
賃金の改定を実施した又は予定している
3)
改定の実施時期
年、企業規模・産業・
労働組合の有無

全企業

1)

小計

１人平均賃
１人平均 賃 １人 平均賃
金は変わら
金を引き 上 金を 引き下
なかった・
げた・引 き げた ・引き
変わらない
上げる
下 げる
2)

1～8月

9～12月

4)

4)

のみ

のみ

1～8月
及び

賃金の改
定を実施

未定

6)

5)

しない

4)

9～12月

年

100.0

93.6

91.5

1.1

1.0

78.2

9.6

5.9

2.4

3.9

5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人

100.0
100.0
100.0
100.0

98.9
96.1
96.2
92.5

98.9
96.0
95.6
89.7

0.1
0.4
1.5

0.1
1.3

90.8
88.4
83.0
75.6

2.1
2.9
7.1
11.1

6.0
4.8
6.1
5.9

1.1
0.7
0.6
3.2

3.2
3.2
4.3

鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業(他に分類され ないもの)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
89.6
97.5
100.0
98.7
94.4
94.5
90.7
94.7
96.8
80.7
84.5
88.9
84.9
92.3

100.0
89.6
97.5
100.0
97.4
85.7
92.8
90.7
94.7
95.4
78.4
79.5
87.4
84.9
86.4

8.7
1.7
1.5
1.0
0.8
0.3
0.4

1.2
1.2
4.1
1.2
5.5

100.0
84.4
89.1
81.8
85.7
69.5
75.3
83.6
86.9
83.2
57.1
66.4
79.7
59.9
70.5

5.2
5.6
11.1
5.3
18.6
12.9
6.3
5.2
9.2
15.3
7.3
1.5
12.4
11.0

2.8
7.1
7.7
6.3
6.3
0.8
2.6
4.5
8.3
10.7
7.7
12.6
10.8

0.8
0.1
5.6
4.4
2.0
7.1
4.4
8.0
4.4
0.0

10.4
1.6
1.2
1.1
9.3
5.3
1.2
12.2
11.2
3.1
10.7
7.7

労働組合あり
労働組合なし

100.0
100.0

97.0
92.7

95.5
90.4

1.3
1.1

0.3
1.2

91.0
74.5

3.8
11.2

2.3
6.9

2.0
2.5

1.0
4.8

令

令

和

７

100.0

91.3

91.2

0.1

6.4

6.0

2.3

6.4

100.0
100.0
100.0
100.0

99.1
93.6
93.5
90.3

99.1
93.5
93.4
90.2

0.2
0.1
0.1

…
…
…
…
…
…

78.8

5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人

93.6
87.6
84.2
76.1

1.7
1.4
3.7
7.7

3.8
4.5
5.3
6.4

0.9
2.6
2.9
2.1

3.8
3.6
7.6

鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業(他に分類され ないもの)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
99.7
98.7
100.0
92.1
74.4
91.1
95.1
93.9
91.6
83.3
76.2
88.8
100.0
85.6

100.0
99.7
98.7
100.0
91.7
74.4
91.1
95.1
93.9
91.6
82.2
76.2
87.8
100.0
85.6

0.4
1.1
1.0
-

…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…

100.0
93.9
87.7
75.0
82.5
51.7
81.0
94.3
82.4
81.6
69.4
61.1
78.7
80.8
69.6

7.4
3.7
6.7
3.5
0.8
6.1
5.2
6.7
7.8
5.9
15.8
9.9

5.9
3.5
25.0
5.8
16.1
6.5
5.3
4.8
7.3
7.2
4.2
3.4
5.6

0.3
0.4
1.7
11.7
0.0
1.8
1.9
6.3
7.7
3.7
3.0

0.9
6.2
13.9
8.9
4.9
4.3
6.5
10.4
16.1
7.5
11.4

労働組合あり
労働組合なし

100.0
100.0

97.9
89.1

97.9
89.0

0.1

…
…

92.4
74.4

0.9
8.2

4.6
6.5

0.8
2.8

1.3
8.1

和

６ 年

注: 1)
2)
3)
4)

「小計」は、全企業に占める賃金の改定を実施した又は予定している企業の割合である。また「小計」には改定の実施時期不詳を含む。
令和６年調査は、「１人平均賃金は変わらなかった・変わらない」は「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」に含まれる。（主な用語の定義「賃金の改定」（２頁）参照）
「改定の実施時期」とは、改定後の賃金が給与計算に適用される時期をいう。
「１～８月のみ」とは、１～８月に賃金の改定を実施し、９～12月に賃金の改定を予定しない企業、「９～12月のみ」とは、１～８月に賃金の改定を実施せず、
９～12月に賃金の改定を予定する企業、「１～８月及び９～12月」とは、１～８月に賃金の改定を実施し、更に９～12月に賃金の改定を予定する企業をいう。
5) 「賃金の改定を実施しない」とは、１～８月に賃金の改定を実施せず、９～12月にも実施する予定がない企業をいう。
6) 「未定」とは、１～８月に賃金の改定を実施せず、９～12月に実施するかどうかは「未定である」とした企業をいう。

-4-