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令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf |
| 出典情報 | 令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 （10／14）《厚生労働省》 |
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（３）ベースアップ等の実施状況
令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企
業のうち定期昇給制度がある企業について、ベースアップ（以下「ベア」という。
）等の実施状況をみ
ると、
「ベアを行った・行う」企業の割合は57.8％、
「ベアを行わなかった・行わない」は15.1％となっ
ている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「ベアを行った・行う」の割合は82.1％、
「ベアを行
わなかった・行わない」は9.9％、労働組合なしでは「ベアを行った・行う」の割合は49.4％、
「ベア
を行わなかった・行わない」は17.0％となっている。
（第５表）
第５表 企業規模・産業・労働組合の有無、ベア等の実施状況別企業割合
（単位：％）
ベア等の実施状況
企業規模・産業・労働組合の有無
令 和
７ 年
定昇とベ
ア等の区
定期昇給制度
1）
がある企業
2）
別あり
〔 81.2〕 100.0
ベアを行 ベースダ 定昇とベ
ベアを
わなかっ ウンを ア等の区
行った・
た・行わ 行った・ 別なし
行う
ない
行う
73.0
57.8
15.1
0.0
(100.0)
(79.2)
(20.7)
(0.0)
不詳
25.5
1.5
5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人
〔 88.7〕 100.0
〔 92.0〕 100.0
〔 85.4〕 100.0
〔 78.7〕 100.0
93.5
89.5
78.8
68.9
85.2
79.1
63.3
53.3
8.4
10.2
15.5
15.6
0.2
-
5.4
10.4
19.4
29.5
1.1
0.1
1.9
1.6
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
〔100.0〕 100.0
〔 67.6〕 100.0
〔 89.2〕 100.0
〔100.0〕 100.0
〔 89.6〕 100.0
〔 68.7〕 100.0
〔 79.4〕 100.0
〔 82.7〕 100.0
〔 95.2〕 100.0
〔 87.1〕 100.0
〔 63.3〕 100.0
〔 82.7〕 100.0
〔 83.5〕 100.0
〔 84.2〕 100.0
〔 74.6〕 100.0
100.0
80.4
82.0
100.0
75.9
89.4
57.9
88.6
81.0
75.6
63.2
73.2
57.0
65.6
66.4
100.0
59.2
68.3
96.2
52.1
62.3
48.5
70.7
62.1
61.0
44.2
53.7
43.7
38.0
54.8
21.1
13.7
3.8
23.8
27.1
9.5
17.9
19.0
14.6
18.7
19.5
13.3
27.5
11.6
0.3
-
11.0
17.9
24.1
10.6
39.5
3.5
16.7
22.7
33.0
26.5
40.0
29.6
33.1
8.6
0.1
2.6
7.9
2.2
1.7
3.8
0.3
3.0
4.8
0.6
労働組合あり
労働組合なし
〔 92.3〕 100.0
〔 77.9〕 100.0
92.0
66.4
82.1
49.4
9.9
17.0
0.0
7.9
31.6
0.1
2.0
注: 1) 〔 〕内は、賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業に占める定期昇給制度がある企業の
割合である。
2) ( )内は、定昇とベア等の区別ありと回答した企業のベア等の実施状況別の割合である。
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令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企
業のうち定期昇給制度がある企業について、ベースアップ（以下「ベア」という。
）等の実施状況をみ
ると、
「ベアを行った・行う」企業の割合は57.8％、
「ベアを行わなかった・行わない」は15.1％となっ
ている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「ベアを行った・行う」の割合は82.1％、
「ベアを行
わなかった・行わない」は9.9％、労働組合なしでは「ベアを行った・行う」の割合は49.4％、
「ベア
を行わなかった・行わない」は17.0％となっている。
（第５表）
第５表 企業規模・産業・労働組合の有無、ベア等の実施状況別企業割合
（単位：％）
ベア等の実施状況
企業規模・産業・労働組合の有無
令 和
７ 年
定昇とベ
ア等の区
定期昇給制度
1）
がある企業
2）
別あり
〔 81.2〕 100.0
ベアを行 ベースダ 定昇とベ
ベアを
わなかっ ウンを ア等の区
行った・
た・行わ 行った・ 別なし
行う
ない
行う
73.0
57.8
15.1
0.0
(100.0)
(79.2)
(20.7)
(0.0)
不詳
25.5
1.5
5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人
〔 88.7〕 100.0
〔 92.0〕 100.0
〔 85.4〕 100.0
〔 78.7〕 100.0
93.5
89.5
78.8
68.9
85.2
79.1
63.3
53.3
8.4
10.2
15.5
15.6
0.2
-
5.4
10.4
19.4
29.5
1.1
0.1
1.9
1.6
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
〔100.0〕 100.0
〔 67.6〕 100.0
〔 89.2〕 100.0
〔100.0〕 100.0
〔 89.6〕 100.0
〔 68.7〕 100.0
〔 79.4〕 100.0
〔 82.7〕 100.0
〔 95.2〕 100.0
〔 87.1〕 100.0
〔 63.3〕 100.0
〔 82.7〕 100.0
〔 83.5〕 100.0
〔 84.2〕 100.0
〔 74.6〕 100.0
100.0
80.4
82.0
100.0
75.9
89.4
57.9
88.6
81.0
75.6
63.2
73.2
57.0
65.6
66.4
100.0
59.2
68.3
96.2
52.1
62.3
48.5
70.7
62.1
61.0
44.2
53.7
43.7
38.0
54.8
21.1
13.7
3.8
23.8
27.1
9.5
17.9
19.0
14.6
18.7
19.5
13.3
27.5
11.6
0.3
-
11.0
17.9
24.1
10.6
39.5
3.5
16.7
22.7
33.0
26.5
40.0
29.6
33.1
8.6
0.1
2.6
7.9
2.2
1.7
3.8
0.3
3.0
4.8
0.6
労働組合あり
労働組合なし
〔 92.3〕 100.0
〔 77.9〕 100.0
92.0
66.4
82.1
49.4
9.9
17.0
0.0
7.9
31.6
0.1
2.0
注: 1) 〔 〕内は、賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業に占める定期昇給制度がある企業の
割合である。
2) ( )内は、定昇とベア等の区別ありと回答した企業のベア等の実施状況別の割合である。
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