調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、
賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。
２ 調査の範囲
（１）地域
全国
（２）産業
日本標準産業分類による次の15大産業
「鉱業、採石業、砂利採取業」
、
「建設業」、
「製造業」
、
「電気・ガス・熱供給・水道業」、
「情
報通信業」
、
「運輸業、郵便業」
、
「卸売業、小売業」
、
「金融業、保険業」、
「不動産業、物品賃貸
業」
、
「学術研究、専門・技術サービス業」
、
「宿泊業、飲食サービス業」、
「生活関連サービス業、
娯楽業」、
「教育、学習支援業」
、
「医療、福祉」
、
「サービス業（他に分類されないもの）
」
※ 生活関連サービス業、娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
※ サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。

（３）調査対象
事業所母集団データベース(令和５年次フレーム)の企業（単独事業所及び本社・本店・本所）
を母集団として、主たる事業が上記（２）に掲げる産業に属する常用労働者100人以上を雇用す
る会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業
注：本調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働
者のうち、以下①②のいずれかに該当する労働者の数を使用している。
① 期間を定めずに雇われている者
② １か月以上の期間を定めて雇われている者
なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている労働者としている。

３ 調査事項
（１）企業の属性
（２）賃金の改定に関する事項
（３）賃金の改定事情に関する事項
（４）賞与支給に関する事項
（５）労働組合との交渉経過
４ 調査の実施時期及び方法
（１）調査の実施時期
令和７（2025）年７月20日～８月10日
（２）調査の方法
厚生労働省が、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業の記入担当者が記入した後、
厚生労働省に郵送又はインターネットを利用したオンライン報告方式（政府統計共同利用シス
テムのオンライン調査システムを利用）により提出する方法で実施した。
５ 調査系統
厚生労働省－調査対象企業
６ 集計・推計方法
産業、企業規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成割合等を
算出した。
７ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象企業数は3,643社、有効回答企業数は1,847社で、有効回答率は50.7％であった。

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