４ 賃金の改定事情
（１）企業活動の状況
令和７（2025）年８月１日現在の企業活動についてみると、
「業況」が「良い」と回答した企業は
35.3％、
「さほど良くない」と回答した企業は51.2％、
「悪い」と回答した企業は13.1％となってい
る。企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほど「業況」が「良い」とする企業が多く、規模
が小さくなるほど「業況」が「悪い」とする企業が多い。また、
「原材料費・経費」については、す
べての企業規模で「増加」と回答した企業の割合が７割を超えている。（第６表）
第６表 企業規模・産業・賃金の改定状況、企業活動の状況別企業割合
（単位：％）
企業規模・産業・賃金の改定状況

業況

全企業

販売数量

販売価格

良い

さほど
良くない

悪い

増加

横ばい

減少

上昇

横ばい

原材料費・経費
下落

増加

横ばい

減少

令 和 ７ 年

100.0

35.3

51.2

13.1

26.6

48.6

24.4

40.9

53.9

4.8

79.0

18.9

1.6

5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人

100.0
100.0
100.0
100.0

53.0
50.0
37.1
33.3

45.0
44.4
54.4
50.9

1.5
5.3
8.2
15.5

47.1
41.6
28.7
24.3

44.3
40.7
50.2
48.9

8.1
17.5
20.7
26.3

53.4
59.3
42.4
38.7

43.0
36.5
53.0
55.9

3.1
4.0
4.2
5.0

80.0
80.5
78.9
78.9

17.8
17.8
19.1
19.0

1.8
1.6
1.7
1.6

製造業
製造業以外

100.0
100.0

34.6
35.6

48.7
52.3

16.7
11.6

24.2
27.5

45.6
49.9

30.1
22.0

39.4
41.6

56.6
52.8

4.0
5.1

82.9
77.5

14.6
20.7

2.5
1.3

１人平均賃金を引き上げた・引き上げる
１人平均賃金を引き下げた・引き下げる
１人平均賃金は変わらなかった・変わらない
賃金改定を実施しない
未定である

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

37.4
4.2
5.2
8.6
19.2

50.0
63.0
47.4
56.8
73.8

12.2
28.2
47.4
34.6
7.0

28.2
5.2
9.5
13.4

47.6
33.7
47.4
52.8
76.0

23.9
61.7
47.4
37.7
10.6

42.6
7.8
35.9
25.2
21.7

52.4
52.3
64.1
73.0
74.2

4.6
35.3
1.8
4.0

79.4
93.6
75.5
88.8
62.6

18.6
1.8
24.5
11.2
35.9

1.7
1.5

注： 全企業には業況不詳、販売数量不詳、販売価格不詳、原材料費・経費不詳を含む。

（２）賃金の改定に当たり最も重視した要素
令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」
の割合が41.7％
（前年35.2％）
と最も多くなっている。次いで「労働力の確保・定着」が17.0％（同14.3％）
、
「雇用の維持」が11.9％
（同12.8％）となっている。
企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。
（第７表、付表３）
第７表 企業規模、賃金の改定に当たり最も重視した要素別企業割合
（単位：％）

賃金の改定を実施
した又は予定して
いて額も決定して
1)
いる企業

年、企業規模

令

和

７

不詳

7.7

11.9

17.0

3.3

0.6

5.9

1.2

3.2

0.1

0.1

0.4

5.2

1.7

100.0
100.0
100.0
100.0

36.7
34.0
36.4
44.4

12.7
11.4
11.6
5.9

8.0
7.4
9.5
13.3

17.3
20.4
15.6
17.1

6.7
6.9
4.3
2.6

4.5
0.4
1.3
0.4

3.8
7.6
8.8
4.8

0.7
2.1
1.0

0.5
1.9
2.2
3.8

0.2
0.1

0.1

2.2
1.2
0.5
0.2

6.5
6.9
5.2
5.0

1.0
1.0
2.4
1.5

100.0

63.8

38.1

43.7

49.8

19.2

8.0

13.1

9.1

11.9

0.5

0.4

0.9

5.2

1.7

年 〔86.3〕 100.0

35.2

7.6

12.8

14.3

7.8

1.8

6.4

1.0

…

…

…

2.1

7.4

3.3

100.0
100.0
100.0
100.0

35.4
29.5
32.2
36.8

12.2
10.9
9.2
6.7

6.4
12.1
7.8
14.8

19.8
20.2
20.6
11.5

8.0
10.3
10.8
6.5

5.0
2.0
2.0
1.7

4.2
6.5
4.8
7.1

1.1
2.3
0.6

…
…
…
…

…
…
…
…

…
…
…
…

2.5
1.7
0.8
2.6

3.7
5.0
6.3
8.1

2.7
0.8
3.3
3.6

100.0

49.2

26.3

43.3

48.4

26.7

11.1

12.7

6.7

…

…

…

3.4

7.4

3.3

2)

６

重視した
行政からの 専門家か
親会社又は
労働力の
消費者物 労使関係 関連（グルー 前年度の 最低賃金 支援（減 らの助言 その他の 要素は
確保･定
3)
ない
税・補助・
価の動向 の安定 プ）会社の 改定実績
要素
3)
着
改定の動向
助成）3)

41.7

（参考）複数回答計
和

企業の
雇用の
世間相場
業績
維持

年 〔86.7〕 100.0

5,000 人 以 上 〔98.4〕
1,000 ～ 4,999 人 〔93.8〕
300 ～ 999 人 〔91.1〕
100 ～ 299 人 〔84.5〕

令

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素

5,000 人 以 上 〔98.2〕
1,000 ～ 4,999 人 〔92.3〕
300 ～ 999 人 〔91.2〕
100 ～ 299 人 〔84.1〕
2)

（参考）複数回答計

注: 1) 〔 〕内は、全企業に占める賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業の割合である。
2) 「複数回答計」は、その要素を重視した企業（最も重視したものを１つ、そのほかに重視したものを２つまでの最大３つの複数回答による）の割合である。
3) 令和６年調査は、「賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素」における「最低賃金」、「行政からの支援（減税・補助・助成）」、「専門家からの助言」について調査していない。

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