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令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf |
| 出典情報 | 令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 （10／14）《厚生労働省》 |
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付表３ 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移
（単位：％）
年
賃金の改定を
実施した又は
予定していて
額も決定して
いる企業
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
親 会社 又 は
企業の
業績
世間相場
雇用の
維持
行 政か ら の
支援 （ 減 専門家か その他の
労働力の確 消費者物 労使関係 関 連（ ｸﾞﾙｰ 前年度の
最低賃金 税 ・補 助 ・
保・定着 価の動向 の安定 ﾌﾟ）会 社 の 改定実績
らの助言
要素
改 定の 動 向
重視した
要素は
ない
不詳
助成 ）
平成 21 年
22
23
24
25
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
61.6
60.4
58.5
52.0
58.6
3.2
2.9
2.3
3.6
1.9
5.2
2.4
2.2
5.8
2.5
3.9
4.3
3.4
3.8
3.9
0.1
0.0
0.2
0.5
0.2
2.4
2.4
2.0
1.5
2.4
5.2
4.0
6.1
6.3
5.0
1.5
3.8
2.6
4.1
2.0
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
3.2
4.3
3.6
2.5
3.5
8.7
15.4
18.5
18.3
18.9
5.0
0.1
0.6
1.6
1.1
26
27
28
29
30
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.7
52.6
51.4
55.0
50.4
4.7
3.6
4.2
5.1
4.5
5.2
5.0
4.6
3.9
7.0
5.8
6.8
11.0
8.7
9.0
1.2
0.3
0.2
0.1
0.1
2.7
2.6
1.6
1.4
2.1
4.6
5.4
5.9
4.6
5.5
2.6
4.4
2.7
4.0
2.5
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
4.0
3.0
0.9
2.8
1.4
17.2
15.0
15.7
13.1
16.3
1.3
1.4
1.8
1.3
1.3
令和 元 年
2
3
4
5
6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.0
49.0
47.3
40.0
36.0
35.2
6.2
3.0
3.0
3.0
6.7
7.6
6.5
8.0
9.0
10.7
11.6
12.8
9.9
8.0
8.2
11.9
16.1
14.3
0.2
0.5
0.0
1.3
7.9
7.8
1.7
2.0
2.2
2.1
1.2
1.8
4.0
4.0
5.0
4.6
5.1
6.4
4.8
4.7
3.6
3.0
1.1
1.0
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
1.6
1.5
3.9
2.7
1.5
2.1
13.8
16.2
17.0
16.7
9.5
7.4
1.2
3.2
0.6
4.0
3.3
3.3
7
100.0
41.7
7.7
11.9
17.0
3.3
0.6
5.9
1.2
3.2
0.1
0.1
0.4
5.2
1.7
注： 令和 ６年調査以前は、「賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素」におけ る「最低賃金」、「行政からの支援（減税・補助・助成）」、「専門家か らの助言」
につ いて調査していない。
付表４ 企業規模別賃金カット（※）を実施した又は予定している企業割合の推移
（単位：％）
平成
14年
15
16
17
18
19
20
25
26
27
28
29
30
14.8
12.9 13.6
15.3
9.7
10.2
9.3 30.9 23.0 15.2 12.8 14.5
9.0
9.5
10.7
6.3
6.1
5,000 人 以 上 22.1
12.1
5.6
3.6
6.8
2.5 28.6 16.8
9.3
10.8
4.5
5.9
6.1
7.0
1,000～4,999人 21.2
15.3 10.5
8.3 10.2
2.3
4.8 31.3 24.7 11.5 14.9 11.1
8.7
8.3
8.4
6.4
6.5
300～ 999人 15.5
13.3 13.1
12.2 13.1
9.7
8.9 31.9 20.8 12.0
13.3 10.0
10.6
5.7
7.9
100～ 299人 13.9
12.6 14.3
17.3
8.2
11.2 10.0
7.6
11.1
6.6
5.5
企業規模
計
9.1
令和
元年
2
3
4
5
6
7
計
6.0
10.9
7.7
7.1
6.3
4.3
4.6
5,000 人 以 上
7.3
8.2 12.1
7.2
5.7
5.0
2.1
1,000～4,999人
6.0
7.7 10.2
6.4
9.5
6.0
6.9
300～ 999人
6.2
12.0
9.7
7.2
4.5
5.2
4.9
100～ 299人
5.9
10.9
6.8
7.1
6.6
3.8
4.3
企業規模
21
22
23
24
5.7 10.2
9.3 16.0
30.5 23.7 16.7 13.7 14.4
9.6
注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業に占める賃金カットを実施した又は予定している企業の割合
である。
なお、賃金カットを実施した又は予定している企業には、１人平均賃金を引き上げた企業（予定を含む）と引き下げた企業
（予定を含む）を含む。
※ 主な用語の定義「賃金の改定」
（２頁）参照。
- 14 -
（単位：％）
年
賃金の改定を
実施した又は
予定していて
額も決定して
いる企業
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
親 会社 又 は
企業の
業績
世間相場
雇用の
維持
行 政か ら の
支援 （ 減 専門家か その他の
労働力の確 消費者物 労使関係 関 連（ ｸﾞﾙｰ 前年度の
最低賃金 税 ・補 助 ・
保・定着 価の動向 の安定 ﾌﾟ）会 社 の 改定実績
らの助言
要素
改 定の 動 向
重視した
要素は
ない
不詳
助成 ）
平成 21 年
22
23
24
25
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
61.6
60.4
58.5
52.0
58.6
3.2
2.9
2.3
3.6
1.9
5.2
2.4
2.2
5.8
2.5
3.9
4.3
3.4
3.8
3.9
0.1
0.0
0.2
0.5
0.2
2.4
2.4
2.0
1.5
2.4
5.2
4.0
6.1
6.3
5.0
1.5
3.8
2.6
4.1
2.0
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
3.2
4.3
3.6
2.5
3.5
8.7
15.4
18.5
18.3
18.9
5.0
0.1
0.6
1.6
1.1
26
27
28
29
30
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.7
52.6
51.4
55.0
50.4
4.7
3.6
4.2
5.1
4.5
5.2
5.0
4.6
3.9
7.0
5.8
6.8
11.0
8.7
9.0
1.2
0.3
0.2
0.1
0.1
2.7
2.6
1.6
1.4
2.1
4.6
5.4
5.9
4.6
5.5
2.6
4.4
2.7
4.0
2.5
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
4.0
3.0
0.9
2.8
1.4
17.2
15.0
15.7
13.1
16.3
1.3
1.4
1.8
1.3
1.3
令和 元 年
2
3
4
5
6
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
50.0
49.0
47.3
40.0
36.0
35.2
6.2
3.0
3.0
3.0
6.7
7.6
6.5
8.0
9.0
10.7
11.6
12.8
9.9
8.0
8.2
11.9
16.1
14.3
0.2
0.5
0.0
1.3
7.9
7.8
1.7
2.0
2.2
2.1
1.2
1.8
4.0
4.0
5.0
4.6
5.1
6.4
4.8
4.7
3.6
3.0
1.1
1.0
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
…
1.6
1.5
3.9
2.7
1.5
2.1
13.8
16.2
17.0
16.7
9.5
7.4
1.2
3.2
0.6
4.0
3.3
3.3
7
100.0
41.7
7.7
11.9
17.0
3.3
0.6
5.9
1.2
3.2
0.1
0.1
0.4
5.2
1.7
注： 令和 ６年調査以前は、「賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素」におけ る「最低賃金」、「行政からの支援（減税・補助・助成）」、「専門家か らの助言」
につ いて調査していない。
付表４ 企業規模別賃金カット（※）を実施した又は予定している企業割合の推移
（単位：％）
平成
14年
15
16
17
18
19
20
25
26
27
28
29
30
14.8
12.9 13.6
15.3
9.7
10.2
9.3 30.9 23.0 15.2 12.8 14.5
9.0
9.5
10.7
6.3
6.1
5,000 人 以 上 22.1
12.1
5.6
3.6
6.8
2.5 28.6 16.8
9.3
10.8
4.5
5.9
6.1
7.0
1,000～4,999人 21.2
15.3 10.5
8.3 10.2
2.3
4.8 31.3 24.7 11.5 14.9 11.1
8.7
8.3
8.4
6.4
6.5
300～ 999人 15.5
13.3 13.1
12.2 13.1
9.7
8.9 31.9 20.8 12.0
13.3 10.0
10.6
5.7
7.9
100～ 299人 13.9
12.6 14.3
17.3
8.2
11.2 10.0
7.6
11.1
6.6
5.5
企業規模
計
9.1
令和
元年
2
3
4
5
6
7
計
6.0
10.9
7.7
7.1
6.3
4.3
4.6
5,000 人 以 上
7.3
8.2 12.1
7.2
5.7
5.0
2.1
1,000～4,999人
6.0
7.7 10.2
6.4
9.5
6.0
6.9
300～ 999人
6.2
12.0
9.7
7.2
4.5
5.2
4.9
100～ 299人
5.9
10.9
6.8
7.1
6.6
3.8
4.3
企業規模
21
22
23
24
5.7 10.2
9.3 16.0
30.5 23.7 16.7 13.7 14.4
9.6
注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業に占める賃金カットを実施した又は予定している企業の割合
である。
なお、賃金カットを実施した又は予定している企業には、１人平均賃金を引き上げた企業（予定を含む）と引き下げた企業
（予定を含む）を含む。
※ 主な用語の定義「賃金の改定」
（２頁）参照。
- 14 -