（２） 要介護（要支援）状態区分の変化
令和６年度における受給者のうち、令和６年４月から令和７年３月の各サービス提供月につ
いて１年間継続して介護予防サービス又は介護サービスを受給した者（以下「年間継続受給者」
という。）は、4,063.2 千人となっている（表３）
。
年間継続受給者の要介護（要支援）状態区分を令和６年４月と令和７年３月で比較すると、
要介護（要支援）状態区分の変化がない「維持」の割合が、
「要支援１」～「要介護４」でおよ
そ８割、「要介護５」でおよそ９割となっている（表３、図１）
。
表３ 要介護（要支援）状態区分別にみた年間継続受給者数の変化割合
(単位：％）
令

4 063.2 千人)

(

285.1
428.6

(

953.7

(

834.6

和
６

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

( 407.0 千人)

( 854.5 千人)

( 845.6 千人)

( 678.0 千人)

( 622.3 千人)

( 404.8 千人)

100.0

6.2

10.0

21.0

20.8

16.7

15.3

10.0

100.0

77.1

10.9

7.7

2.7

0.9

0.6

0.2

100.0

4.4

79.3

8.3

5.2

1.6

1.0

0.2

100.0

0.7

1.9

75.7

13.0

5.3

2.6

0.7

100.0

0.4

1.2

5.6

75.7

10.4

5.1

1.7

100.0

0.2

0.7

2.5

5.7

75.1

11.2

4.7

100.0

0.2

0.5

1.7

3.4

6.5

78.4

9.3

100.0

0.1

0.2

0.6

1.2

2.3

6.9

88.8

千人)

月

千人)

千人)

要介護２

４

千人)

要介護３
(

647.2

(

577.7

千人)

要介護４
千人)

要介護５

336.2

(

月

要支援１

要介護１

年

３

( 251.0 千人)

要支援２
(

年

総数

要支援１

令

７

( 4 063.2 千人)
総数
(

和

千人)

図１ 年間継続受給者における令和６年４月時点の要介護（要支援）状態区分別にみた
令和７年３月時点での変化割合
（％）

100
88.8
80

77.1

79.3

75.7

75.7

75.1

78.4

60
40

軽度化

22.9

21.6

20

17.2

16.3
4.4

2.6

要支援２

要介護１

9.1

7.1

15.9 12.3

維持

9.3 11.2

0
要支援１

要介護２

要介護３

要介護４

【令和６年４月の要介護（要支援）状態区分】

4

要介護５

重度化