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令和6年度 介護給付費等実態統計の概況 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/24/dl/11.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度 介護給付費等実態統計の概況（9／30）《厚生労働省》 |
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５ 施設サービスの状況
令和７年４月審査分における施設サービスの種類別の受給者について要介護状態区分別の割合
をみると、介護福祉施設サービス及び介護医療院サービスでは「要介護３」～「要介護５」の割
合が全体の９割以上を占め、介護医療院サービスでは「要介護４」
「要介護５」の割合が特に多く
なっている。介護保健施設サービスは「要介護３」
「要介護４」の割合が多くなっている。
（図７）
また、令和７年４月審査分の施設サービスの種類別に受給者１人当たり費用額をみると、いず
れの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている（図８）
。
図７ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者数の割合
令和７年４月審査分
要介護１ 要介護２
0.9
介護福祉施設サービス
要介護３
2.8
介護保健施設サービス
要介護４
27.6
12.8
要介護５
41.4
19.3
27.2
24.1
28.5
15.3
2.4
介護医療院サービス
4.5
10.4
39.0
0
20
43.6
40
60
80
100（％）
図８ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者１人当たり費用額
令和７年４月審査分
1）
(千円)
総 数
要介護１
要介護２
要介護３
要介護５
要介護４
500
442.5
413.5
413.6
400
317.7
315.6
300
273.9
248.2
340.0
294.8
341.0
317.6
295.2
340.7
359.3
375.4
375.2
302.1
267.8
200
100
0
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護医療院サービス
注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
１）月の途中で要介護から要支援に変更になった者は、総数に含み内訳には含まない。
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令和７年４月審査分における施設サービスの種類別の受給者について要介護状態区分別の割合
をみると、介護福祉施設サービス及び介護医療院サービスでは「要介護３」～「要介護５」の割
合が全体の９割以上を占め、介護医療院サービスでは「要介護４」
「要介護５」の割合が特に多く
なっている。介護保健施設サービスは「要介護３」
「要介護４」の割合が多くなっている。
（図７）
また、令和７年４月審査分の施設サービスの種類別に受給者１人当たり費用額をみると、いず
れの施設サービスも要介護状態区分が高くなるほど費用額も高くなっている（図８）
。
図７ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者数の割合
令和７年４月審査分
要介護１ 要介護２
0.9
介護福祉施設サービス
要介護３
2.8
介護保健施設サービス
要介護４
27.6
12.8
要介護５
41.4
19.3
27.2
24.1
28.5
15.3
2.4
介護医療院サービス
4.5
10.4
39.0
0
20
43.6
40
60
80
100（％）
図８ 施設サービスの種類別にみた要介護状態区分別受給者１人当たり費用額
令和７年４月審査分
1）
(千円)
総 数
要介護１
要介護２
要介護３
要介護５
要介護４
500
442.5
413.5
413.6
400
317.7
315.6
300
273.9
248.2
340.0
294.8
341.0
317.6
295.2
340.7
359.3
375.4
375.2
302.1
267.8
200
100
0
介護福祉施設サービス
介護保健施設サービス
介護医療院サービス
注：受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
１）月の途中で要介護から要支援に変更になった者は、総数に含み内訳には含まない。
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