介護分野に係る文書負担状況と今後の対応について
• 介護分野の文書負担状況について、専門委員会での議論等をふまえ、令和３年報酬改定等において負担軽減を実施。
• その後、令和６年度報酬改定における各種加算の新設や令和５年度および６年度補正予算での事業新設があり、文書が増加傾向にあるものの、様
式の一本化等の工夫は継続実施。
• 今後は、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合や、電子申請・届出システムのシステム改修等により、更なる負担軽減に取り組む。

負担の増加
令和３年度介護報酬改定等
で実施した負担軽減策
（委員会設置以降実施した負担軽減策）

令和６年度介護報酬改定および
補正予算等で増加した主な文書

負担軽減をめざす

【報酬改定】
・生産性向上推進体制加算に関する実績報告書 等

【簡素化】
・提出時のルールによる手間の簡素化
（押印・提出方法等）
・様式、添付書類そのものの簡素化
・更新申請時に求める文書の簡素化
【標準化】
・様式例の整備
（総合事業、加算の添付書類等）
・ガイドライン等効果的な周知の方法
【ICT等の活用】
・ウェブ入力、電子申請
・データの共有化・文書保管の電子化

文書負担が軽減

【予算事業】
・介護テクノロジー定着支援事業に係る導入効果報告
・介護人材確保・職場環境改善等事業に係る実績報告書 等

【その他】
・介護サービス事業者経営情報データベースシステムへの経営情
報の報告
・介護サービス情報の公表制度における財務諸表の公表 等

【主な負担軽減策】
・負担軽減の観点から、提出を年度内に１回と設定
・各種加算の届出について、様式を標準化するとともに電子申請・届
出システムの利用を推進
・令和６年度処遇改善加算について、旧３加算を一本化
・令和７年度処遇改善加算についても、記入事項を削減するととも
に、令和６年度補正予算で措置した介護人材確保・職場環境改
善等事業と様式を一部一体化
・自由記述からチェック項目へ変更
・（財務諸表について）既存のもの及び（複数事業所がある場合
は）法人単位の提出で差し支えないとする

今後の対応方針

【報酬改定】
・各種加算の実績報告等について、電子申請・届出システ
ム等によるシステム化を検討する
・引き続き、文書の提出回数を削減できるよう検討する
【予算事業】
・補正予算等の新規事業について、一本化できる提出文
書がないか等、自治体や事業所の負担を考慮しながら削
減策を検討する

【その他】
・介護サービス事業者経営情報データベースシステムについ
ては、報告項目等の在り方について継続的に検討を行う
・介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合によ
り、普及支援策を一体的に実施し利用率を高めていくこと
で、連携機能の利便性や、文書負担軽減の効果を向上さ
せる（「当システムの活用により、約35％の文書削減効
果があった」との事業所の声あり）
・老人福祉法に基づく申請・届出について、電子申請・届
出システムを使った申請・届出ができるようシステム改修を
実施

【共通】
・自由記述からチェック項目への変更を検討する 等、
過去から取り組んでいる負担軽減策は引き続き取り組む

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