「電子申請・届出システム」について

取りまとめで示された主な負担軽減策の方向性
○ 手引きや操作手順書の作成等、円滑なシステムの運用開始へ向けた支援を行うべきである。
○ 早期利用開始の地方公共団体に伴走支援を行い、好事例の横展開等により早期利用開始を促すべきであ
る。
○ 利用開始時期の意向調査の実施と調査結果の公表を行うべきである。
○ 機能は地方公共団体等の意見等も踏まえて検討を行うべきである。
○ システムの使用を基本原則化し、令和７年度までに全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保
険法施行規則にシステムについて明記する等の所要の法令上の措置を行うべきである。

負担軽減策に対する取組の進捗について
○ 令和４年度老人保健健康増進等事業において「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子（自治体向け）」
の作成を行い、システムを改定した際など毎年改定を実施している。
○ 令和５年３月、介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 46 号）により、指定
申請等については、当該システムにより提出することを基本原則化し、令和７年度末までに全ての地方公共団体で準
備を完了しなければならないことと規定した。
○ 令和７年度末までに地方公共団体が当該システムの利用開始に向けた準備を終えることができるよう、令和５年度か
ら伴走支援を実施している。また、伴走支援を受けた後、当該システムの利用開始が遅れている地方公共団体を把握
し、令和７年度下半期に伴走支援を実施する予定。
○ 既に運用を開始した地方公共団体の取組について調査し、好事例については、地方公共団体が参加する準備セミ
ナーで紹介し、ホームページに掲載するなど、円滑な運用開始に向けた準備に資する取組を行っている。
○ 令和６年11月29日時点の利用開始時期の意向調査結果を厚生労働省ホームページへ掲載するとともに、令和７
年３月全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議においても周知を行った。
○ 利用開始している地方公共団体の意見を踏まえて必要な機能改修を行っている。
○ 老人福祉法に基づく申請等について、「電子申請・届出システム」での申請が可能とできるようシステム改修予定。
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