電子申請・届出システム（介護サービス情報公表システム整備等事業） 老健局高齢者支援課（内線3937）
令和８年度概算要求額 1.5億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※デジタル庁計上（認知証施策・地域介護推進課まとめ） （参考）令和６年度補正予算額：21百万円

１ 事業の目的
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介護現場の文書負担軽減を加速化するため、介護保険サービスの指定申請事務のオンライン化をさらに推進し、業務の負担軽減や効
率化を図るとともに、早急に対面を伴わない行政手続きを実現する。
※令和８年度より指定申請について本システムの利用原則化を、介護保険法施行規則で規定（R5年3月改正） ※令和７年度まで移行措置

２ 事業の概要・スキーム
⚫ 令和８年度は、規制改革実施計画（令和６年６月閣議決定）を踏まえて指定申請事務のオンライン化の対象事務の
範囲を拡大するための改修を行う。
【主な改修予定項目】
介護サービス情報公表システムを活用した事業所の負担軽減のイメージ

⚫ 老人福祉法に基づく申請届出のシステム化
⚫ 利用促進につながる既存システムの改修
申請情報の検索機能改善し、自治体の受付後のステータス管理機能
を向上するとともに、事業所が事業所番号による認証を可能とする機
能を追加する。
①規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）
Ⅱ実施事項
１．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
（６）健康・医療・介護
（i）デジタルヘルスの推進
○事項名 №16 介護・保育・障害福祉分野における合併、事業譲渡等に関するローカル
ルールの防止等
○規制改革の内容
e (略)老人福祉法の規定に基づき地方公共団体に対して行う申請・届出について、～～、全ての地方
公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行い得ることとする観点から、c の標準様式等に関する
検討結果を踏まえ、介護事業者等及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、申請・届出先の地方公共団
体を問わず当該システムでの申請・届出をもって、手続を完結し得ることとするため、介護事業者等
の選択により、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備の要否を検討し、必要な措置
を講ずる。

②令和６年の地方からの提案等に関する対応方針（R6.12.24閣議決定）（抜粋）
（34）老人福祉法（昭 38 法 133）及び介護保険法（平９法 123）
訪問介護サービス等の指定申請（介護保険法 70 条１項）については、～～老人居宅介護等事業等の届出
（老人福祉法 14 条）も同時に処理することができるよう、令和６年度に実施する調査研究事業の結果等
を踏まえ、様式を共通化するなど手続のワンストップ化を実現する方向で検討し、令和７年度中に結論を
得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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