介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会について
○ 設置の趣旨
介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が協働して、必要な検討を行う。

○ 検討事項
介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減策を検討。
【検討対象とする主な分野】 注）介護報酬の要件等に関連する事項については、介護給付費分科会にて検討。

① 指定申請関連文書 （人員・設備基準に該当することを確認する文書等）
② 報酬請求関連文書 （加算取得の要件に該当することを確認する文書等）
③ 指導監査関連文書 （指導監査にあたり提出を求められる文書等）
取りまとめ（令和４年11月７日）で示された、各項目に関する負担軽減策の方向性等については、継続的なフォローアップが必要である。
① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式について
② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
③ 「電子申請・届出システム」について
④ 地域による独自ルールについて
⑤ その他の課題について

清原 慶子
小林 広美
須崎 洋司
陶山 茂
時田 哲
◎ 野口 晴子
橋本 康子
山際 淳
山田 淳子
鷲見 隆充

令和元年８月７日(水) 第１回委員会
８月28日(水) 第２回委員会 事業者団体からのヒアリング他
９月18日(水) 第３回委員会 論点整理他
10月16日(水) 第４回委員会 負担軽減策についての議論他
11月27日(水) 第５回委員会 中間取りまとめ（案） 他

○ 委員名簿 （敬称略、五十音順）（令和７年９月11日現在）
岩澤 由子
江澤 和彦
木下 亜希子

○ 開催履歴

12月４日(水) 中間取りまとめの公表

公益社団法人日本看護協会医療政策部部長
公益社団法人日本医師会常任理事
公益社団法人全国老人保健施設協会社会保障制度委員会
介護報酬部会員
杏林大学客員教授
一般社団法人日本介護支援専門員協会副会長
奥多摩町福祉保健課長
秦野市福祉部参事（兼）高齢介護課長
豊島区福祉部介護保険課長
早稲田大学政治経済学術院教授
一般社団法人日本慢性期医療協会会長
民間介護事業推進委員会代表委員
公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長
一般社団法人全国介護付きホーム協会代表理事
◎：委員長

12月５日(木) 介護保険部会への報告
令和２年３月30日(月)

第６回委員会 取組の進捗、今後の進め方他

11月13日(金) 第７回委員会 負担軽減策についての議論他
令和３年３月17日(水) 第８回委員会 負担軽減策についての議論他
令和４年１月20日(木)

第９回委員会 負担軽減策についての議論他

７月21日(木) 第10回委員会 負担軽減策についての議論他
８月24日(水) 第11回委員会 関係団体からのヒアリング他
９月29日(木) 第12回委員会 論点整理他

10月27日(木) 第13回委員会 取りまとめ（案）他
11月７日(月) 取りまとめの公表
11月24日(木) 介護保険部会への報告
令和５年４月17日(月)

第14回委員会 取組の進捗 他

令和７年9月11日(木)

第15回委員会 取組の進捗 他

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