介護分野に係る文書負担軽減に関する主な取組と方向性
• 専門委員会の令和４年11月７日のとりまとめを踏まえ、国による様式の標準化、さらにはICT等の活用による申請等のシステム化を進めてきた。これによ
り、地域による独自ルールの解消を徹底してきている。
• 令和４年以降、ケアプランデータ連携システムや電子申請・届出システムを整備するとともに、国による様式の標準化を進めるなど、着実にその取組を進め
てきている。また、地域による独自ルールが残っている分野も存在しており、引き続き、標準様式を定める分野を広げていくとともに、個別のローカルルールにつ
いては専用窓口に要望を寄せていただき、国から是正に向けて指導等を行う。
• 引き続き、標準様式の使用と申請等のシステム化を一層進めていく。
【これまでの国および介護サービス事業
者等の間でやり取りされている文書】

【令和４年度以降の文書負担軽減に関する取組】

【方向性】
様式の標準化と申請等のシステム化

①ICT等の活用による申請等のシステム化
国が様式を標準化

・ケアプランデータ連携システム（令和５年度より運用開始）
・電子申請・届出システム（令和４年度着手、令和７年度末全自治体実装）
・地方公共団体情報システム標準化（令和３年度～）

標準様式の使用
＋
申請等のシステム化

②様式の標準化
標準様式を作成する分野を拡大することにより、独自ルールの解消を徹底

２２９種類の文書を標準化（注）
様式等が自治体ごとにばらつき

【Ｒ４以降、標準化した文書】

があり、地域による独自ルールが

介護保険法に基づく指定申請等の様式

存在

介護保険資格取得・異動・喪失届等の地方公共団体等が基幹業務システ
ムにおいて処理する業務に関する様式

国が様式を標準化
（老人福祉法に基づく申
請・届出など）

介護サービス計画書の様式
（注）令和４年以降の標準様式を定める告示等における数

③その他の取組
専用窓口へ寄せられた独自ルールに関する要望について、随時個別対応を実施

地域毎の独自ルールに個別対応

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