地域による独自ルールの解消事例について
• 指定申請等にあたり実際に提出が必要な文書の種類や内容等は自治体ごとにばらつきがあり、一部では合理的な理由なく独自の提出文書を定めている自治体も見ら
れており、申請等の際に提出先の自治体ごとに個別対応をとらざるを得ず、この点が事務効率化のボトルネックとなっていた
• このため、指定申請等の様式について厚生労働大臣が定める標準様式として規定するとともに、当該様式を利用した電子申請・届出システムを原則使用することとする
措置を講じた。
• 当該システムは令和５年10月より指定権者の準備状況を踏まえて順次運用が開始されているところ、導入準備を進める指定権者において以下のとおり独自ルールを
解消するための取組が確認されており、文書の負担軽減に寄与している。
※介護保険法施行規則において、令和７年度末までに各指定権者は当該システム利用の準備を終えることとされている。

地域による独自ルールの具体例

解消に向けた取組

独自ルールの解消

「新規指定申請」・「変更届出」・「更新申請」・
「加算に関する届出」の様式が、隣接自治体と
異なっていた

厚生労働省が定める標準様式（厚生労働大臣の
定める様式）に統一した

独自ルールの解消

新規指定および更新申請時に、従業員の資格
証の写しを添付書類として提出を求めていた

「押印の廃止」を受けて、添付書類の見直しを合わ
せて行い、厚生労働省が示していた標準添付書類
を参考に削減した

独自ルールの解消

新規指定時、以下添付書類を求めていた
・雇用契約を確認できる書類の写し
・職員経歴書

電子申請・届出システムの利用準備にあたり、見直
しを行った

独自ルールの解消

加算届出時に、加算届管理票および受理書の
提出も合わせて求めている

電子申請・届出システムの利用開始に合わせて提
出不要とした

独自ルールの解消

申請様式等を統一化させることにより、指定申請等のシステム化（電子申請・届出システム）を実現。
より一層の文書負担の軽減を図るため、引き続き、調査研究等を通じて独自ルールを把握し、その解消に向けて周知を行う。
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