現行制度の比較（⑤指導監督・罰則等）
⚫ 開設にあたって、特別養護老人ホームは老人福祉法上の「認可」及び介護保険法上の「指定」を、特定施設は介護保険法上の「指
定」を受けなければ事業を行うことができず、また、指定権者である都道府県等において、欠格事由や連座制、総量規制を根拠と
する指定・更新の拒否が可能となっている。
⚫ 一方、住宅型有料老人ホームは「届出」であり、指導指針等に適合しない場合であっても都道府県等は届出を拒むことができない。
⚫ 特別養護老人ホームや特定施設に対する行政処分としては、介護保険法に基づく指定取消等が設けられている。住宅型有料老人
ホームに対する行政処分としては、老人福祉法に基づく事業制限・停止命令が設けられている。
特養

特定施設（一般）
（「介護付き」
有料老人ホーム）

特定施設（外部
サービス）

住宅型
有料老人ホーム

非特定のサ高住（有料該当含む）
（高齢者の居住と安定確保に関する法律）

（「介護付き」有
料老人ホーム）

許認可等

認可・指定

指定

事前届出義務

登録制

欠格事由・
拒否等

あり
※連座制
※総量規制による不認可

あり
※連座制
※総量規制による不指定あり

なし

あり（登録の拒否）
※連座制あり

指定等の更新

６年

６年

なし

5年

報告徴収・立入
検査

あり

あり

あり

あり

勧告・公表

あり

あり

なし

なし

是正命令

あり

あり

なし

あり（訂正指示・是正指示）

改善命令

なし

なし

あり

なし

事業制限・停止
命令

なし

あり（届出事業者として）

あり

なし

指定等の取消

あり

あり

なし

あり（登録の取消）

（介護保険法）
・立入検査等を忌避した場合：30万
円以下の罰金 等

（老人福祉法）
・事業制限・停止命令違反:１年以下の拘禁刑又は
100万円以下の罰金
・改善命令違反:６月以下の拘禁刑又は50万円以下
の罰金
・未届、虚偽報告等:30万円以下の罰金

・登録事項の変更・地位承継・廃業等の届出
を怠った場合又は虚偽の届出を行った場合
・未登録でサ高住の名称を用いた場合
・報告・立入検査の忌避、虚偽の報告・答弁
等
：30万円以下の罰金 等

罰則

（介護保険法）
・立入検査等を忌避した
場合：30万円以下の罰金
等

広域調整に関す
る国の権限

なし

（老人福祉法）
・未届、虚偽報告等:30万円以下の
罰金 等
緊急時における厚生労働大臣の事務
執行権限

緊急時における厚生労働大臣の事務執行権限

なし

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