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資料2 有料老人ホームの現状と課題について(追加資料) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63474.html
出典情報 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第5回 9/16)《厚生労働省》
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設置届から事業停止命令までの一般的な流れ及び課題
⚫ 令和5年度老健事業において、地方自治体における指導監督の実態を把握するとともに、指導業務における課題を整理するた
め、調査研究を実施。自治体から、各プロセスにおける実務上・業務上の課題が指摘されている。
届出時













指導指針では強制力がないため、
改善に向けた対応を取ってもらえな
いケースがある

罰金
未届・虚偽の届出

集団指導

定期報告

立ち入り検査
取り込み





通報の件数が増加し
ており、虐待が疑われ
る通報の際は緊急性
が高いため、対応の負
担が大きい






老福法
29条

手続き






公表
不可

罰金等
命令違反

通報等

サービス
評価

老福法第29
条第11項
指導指針等

<不利益な取扱い>

緊急性の高い随時の
立入検査では、通常
業務を一旦止めて集
中しなければならず、
負担が大きい

老福法
29条第13項




◇命令
◇処分






手続き

◇聴聞
◇弁明機会

◇聴聞
◇弁明機会

△定期
△随時

罰金
検査拒否




改善
報告




改善
報告













違反の
発見!!

行政処分の処分基準がないた
め、行政処分に相当するのか
の判断が困難

命令に関する自治体
スキーム

指導指針等

出典:令和5年度老健事業「有料老人ホームの指導監督の手引き」の図に、同老健事業や本検討会「これまでの議論の整理」等の内容を追記。

処分を行う自治
体の責任で入居
者の代わりの生
活の場を確保す
る必要があるた
め影響が大きく、
事業停止命令以
外の方法を検討
する時間と労力
が大きい

老福法
29条第15項








罰金等
命令違反

法律違反
不当行為
利益損失、





入居者保護
支援努力

老福法
29条第16項

※「制限」
または「停止」

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