現行制度の比較（①全体像）
特養は、原則要介護3以上の高齢者が入所して包括的に介護等のサービスを受ける「施設サービス」であり、特定施設は、介護
の付いた住まいとして、認知症グループホームと同じ「居住系サービス」に分類される。
⚫ 一方、住宅型有料老人ホームは、介護が付いていない、生活支援付きの住まいである。
⚫

特養

特定施設
（「介護付き」有料老人ホーム）

住宅型
有料老人ホーム

非特定のサ高住（有料該当含む）

（高齢者の居住と安定確保に関
する法律）

認可制
指定制

事前届出制
指定制

事前届出制

登録制

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格事
由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不認可

・指定基準を満たす事業者を指定
・指定基準を満たさない事業者、欠格事
由(処分歷等)のある事業者の不指定
・総量規制に基づく不指定

・法令上の人員・設備基準なし
・欠格事由等なし

・基準を満たす事業者を登録
・登録の拒否

ケアマネ登録番号等の事前届出

・受託介護事業者、ケアマネ登録番号等
の事前届出

・なし

なし

・報告徴収･立入検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないことを
理由とする指定取消し

・報告徴収・立入検査
・勧告･公表
・是正命令、是正命令に従わないことを
理由とする指定取消し

・報告徴収・立入検査
・改善命令、入居者保護のため必要
がある場合の事業制限・停止命令

・報告聴取・立入検査
・訂正指示・是正指示
・登録の取消し

透明
性の
確保

・介護サービス情報・経営情報の公表

・介護サービス情報・経営情報の公表

・老福法に基づく情報公表

・登録事項の都道府県への報告

・他事業との区分経理義務

・他事業との区分経理義務

・法令上の義務なし

・なし

契約
の在
り方

・入居者への重説書の事前交付・説明義
務
・文書による契約義務あり
・サービス提供拒否の禁止

・入居者への重説書の事前交付・説明義
務
・文書による契約義務あり
・不当な解除条件の禁止

・入居者への老福法に基づく開示義
務

・書面による契約義務

規制
の在
り方

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