現行制度の比較（③設備）
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居室については、種別問わず原則個室であり、1人当たりの居室面積は、
•
特別養護老人ホームは10.65㎡以上、
•
特定施設（一般型、外部サービス提供型）は「適切な広さ」
•
有料老人ホームは法令上の規定はないが、標準指導指針において13㎡以上とされている（基本的に各自治体の指導指針にお
いて踏襲されているが、一部厳格化している自治体もある）
•
サ高住は25㎡以上（住生活基本計画で定める単身世帯の最低面積居住水準）
としている。
共用部については、重度者が多い特別養護老人ホームや一般型特定施設において、要介護者に対応するためのより手厚い設備基
準（医務室、機能訓練室、介護居室、静養室、廊下幅等）が求められている。外部サービス利用型特定施設については、自立･
軽度からの入居を想定しているため、設備基準は緩やかとなっている。

●：法令に規定

特養【基準省令】

特定施設（一般）
（「介護付き」有料老人ホーム）

【基準省令】

設備

●原則個室
●床面積
●静養室
●浴室
●洗面設備
●便所 階ごと
●医務室（診療所）
●食堂
●機能訓練室
●廊下幅 等

●原則個室（適切な広さ）
●一時介護室
●浴室
●便所 階ごと
●食堂
●機能訓練室
●車椅子が円滑に移動すること
が可能 等

（「介護付き」有料老人ホーム）

【基準省令】

住宅型
有料老人ホーム
（指導指針）

●原則個室（適切な広さ）
●食堂（居室25㎡以上であれ
ば不要）
●浴室
●便所 階ごと
●車椅子が円滑に移動するこ
とが可能
等

・原則個室（13㎡以上（９人
以下の民家改修型は緩和規定
あり
・一時介護室
・浴室
・洗面設備
・便所 必要数
等

特定施設（外部サービス）

非特定のサ高住
（有料該当含む）
（高齢者の居住と安定確
保に関する法律）
●原則個室（床面積25
㎡）
●台所
●水洗便所
●収納設備
●洗面設備
●浴室

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