令和８年度要求・要望額

教育改革推進特別経費（高校等：教育の質の向上を図る学校支援経費）（前年度予算額

25億円
18億円）

事業内容
都道府県が、教育の質の向上に取り組む学校に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
＜取組みメニュー＞

① 次世代を担う人材育成の促進

グローバル人材育成のための英語教育の強化、国際交流の推進、数理・データサイエンス・AI教育等の推進等
（外部講師の活用等により、教育の質の充実に資する取組が対象）

② 外国人入学生受入れのための環境整備

外国人入学生受入のための校内サインの設置、学校生活等のための通訳やサポート人材等の配置等

③ ICT教育環境の整備推進

情報通信技術活用支援員の配置、校務支援システムの導入、ICT機器の管理委託（リース含む）等

④ 教育相談体制の整備

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用、不登校の生徒等の教育機会についての支援 等

⑤ 職業・ボランティア・文化・健康・食等の教育の推進

職業体験、ボランティア活動、伝統・文化体験、自然体験、地域社会や産業界等と連携・協同した取組、
栄養教諭の活用など食に関する指導の充実 等

⑥ 安全確保の推進

防犯・安全対策のための警備員（ガードマン）等の配置、登下校時における交通安全指導員等の人員配置、
児童生徒等への講習会（防犯、防災、交通安全）の実施、地域住民や関連機関等との合同防犯訓練の実施 等

⑦ 特別支援教育に係る活動の充実

教員の専門性向上のための研修や講師派遣、個別の支援計画の策定等をはじめとする児童生徒の学習・生活・進学・就職等をサポートする
支援体制の構築（特別支援教育支援員やコーディネーターの配置など） 等

⑧ 外部人材活用等の推進

教員の負担軽減を図るため学習指導員、部活動指導員等の専門スタッフや外部人材等の活用 等
（教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、外部人材の配置促進を図る取組が対象）

⑨ 教員業務支援員の活用の推進

教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制整備のための教員業務支援員の配置 等

※①から⑨毎に都道府県補助金の対象となった学校数に、単価を乗じた額を補助。ただし、都道府県補助額の1/2を上限とする。
※補助対象となる学校種について、③は幼稚園、幼保連携型認定こども園は除く。⓻は幼稚園、幼保連携型認定こども園、特別支援学校及び特別支援学級を置く学校は除く。⑨は①～⑧に該当する取組は除く。
※補助要件は前年度と同様の予定。

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