私立学校施設・設備の整備の推進
背景説明

今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模地震や熱中症
による事故、また教育研究環境の高度化に対応するため、私立学
校の施設・設備の環境整備について、早急に取り組む必要がある。

令和8年度要求・要望額
（前年度予算額

351億円 ＋事項要求
91億円）

目的・目標

私立学校施設は、学生・生徒等の学習・生活の場であり、災害時には避難所機能を果たすことから、耐震化の早期
完了や熱中症対策などにより安全・安心な環境を確保する。また、私立学校の教育ＤＸを推進するとともに、研究
力の向上や研究成果の社会実装を加速化すること等により教育研究環境の充実を図る。

１．第１次国土強靱化実施中期計画の推進による安全・安心な教育環境の実現

123億円（45億円）

私立学校施設は、学生・生徒等※1の学習・生活の場のみならず、災害時の避難所機能を果たす※2ことから、安全・安心な環境の確保は備えるべき基本条件として極めて重要
※1 私立学校に通う学生・生徒の割合
※2 指定避難所等を有する私立学校

大学：約７５％ 高校：約３５％
大学：約５割 小・中・高・特：約４割［Ｒ６調査］

●非構造部材（吊り天井・外壁 など）や構造体の耐震対策
●避難所機能の強化（空調・自家発電・備蓄倉庫・バリアフリー化 など）
●バリアフリー（合理的配慮）対応（ＥＶ・多目的トイレ など）
●防犯対策
●アスベスト対策
このほか日本私立学校振興・共済事業団において耐震化・施設の建替え等の融資事業を実施
事業（貸付）規模 600億円 〔うち財政融資資金 288億円〕

［耐震対策の実施率（％）令和６年４月１日時点］
① 構造体の耐震化
大：９６.６［国：９９.９］ 高：９４.６［公：９９.９］
② 屋体等の吊り天井等の対策 大：７３.３［国：９９.８］ 高：８３.２［公：９９.６］
③ ②を除く非構造部材の対策 大：２０.８［国：７８.７］ 高：４３.１［公：６８.０］
耐震化未完了の建物が
大規模地震により甚大
な被害を受けた例

「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）私立学校施設に関する目標
・ 構造体の耐震対策を令和10年度までに完了
・ 非構造部材の耐震対策や避難所施設のバリアフリー化を令和22年度までに完了
・ 国公立に比べ耐震対策（特に非構造部材）の遅れが顕著、対策の強力な推進は喫緊の課題

補助率 大学1/2以内 ・ 高校等1/3以内等 ※高校等の耐震補強・防犯対策の一部に補助率の嵩上げあり

２．私立大学等の教育研究基盤の向上

126億円（23億円）

私立大学等の基盤的な教育研究設備の充実を図りつつ、日本の産業を支える理工農系人材の育成等に必要な研究設備への重点支援を行う
●教育研究環境（装置※３・設備・施設）の高度化

※３ 情報通信ネットワークの構築に要する光ケーブル等敷設工事を含む

【装置の例】 高分解能走査電子顕微鏡
・物質構造を微小領域（ﾅﾉﾚﾍﾞﾙ）で観察可能
・学生が授業で活用し、高度な分析技術を習得

【設備の例】 ＤＮＡシーケンサー
・ＤＮＡの塩基配列を解明
・遺伝病や感染症の診断・治療法の
開発等に大きく寄与

補助率 装置・施設1/2以内

補助率 教育基盤設備1/2以内 ・ 研究設備2/3以内

３．私立高等学校等のＩＣＴ環境整備による教育ＤＸの推進

25億円（22億円）

学校教育の基盤的なツールであるＩＣＴ教育端末・設備を更新し、各私立学校の特色を活かした個別最適な学び・協働的な学びを実現

補助率 端末整備2/3以内
ＩＣＴ教育設備整備1/2以内
校内ＬＡＮ整備1/3以内

●１人１台端末の整備

●電子黒板や周辺機器等ＩＣＴ教育設備

●校内ＬＡＮの整備

４．熱中症・光熱費高騰・温暖化等への対応の加速化による持続可能な教育環境の実現
熱中症による事故を防止するため空調設備の整備を推進するとともに、光熱費高騰等への対応として
省エネルギー化を加速することにより、持続可能な教育研究環境を実現し、温暖化対策に貢献
●空調設備の整備や省エネルギー機器の導入
※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

●照明設備のＬＥＤ化

【エアコン整備
熱中症対策】

【教育ＤＸの推進】

76億円（ 1億円）
【照明のＬＥＤ化による省エネ対策の推進】

蛍光灯

ＬＥＤ

補助率 大学1/2以内 ・ 高校等1/3以内

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