よむ、つかう、まなぶ。
07 令和8年度概算要求 私学助成関係の説明 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
| 出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ
18歳人口（2023年：110万人）は、2035年には100万人を割り、そこから５年間で急減し、その後更に少子化が加速化。2040年の大学進学者数は、
約46万人と推計（低位推計）。現在の入学定員総数と17万人のギャップ
⇒現在の大学の入学定員の規模が維持された場合には、2040年の定員充足率は70％台
各私立大学の自主努力や市場原理に依りすぎると、地域から高等教育機関がなくなり、地方から都市部への若年者の流出、地方企業等への人材輩出の枯渇のおそれ
「集中改革期間」（令和6～10年度） を通じ、 「チャレンジ」 「連携・統合」 「縮小・撤退」 の３つの方向性に向けた支援を充実
※令和８年度以降、一定の基準に該当する場合、経営改革に関する計画の策定を求め、経営の健全性の確保等を図る。
拡充
１．少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援 （令和８年度要求・要望額 2７億円）
少子化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、日本の未来を支える人材育成を担い、付加価値を創出する新たな私立大学等のあり方を提起し、
将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革の実現を図るとともに、その知見やノウハウの普及・展開を図る取組について、継続的に支援する。
（選定大学等に対し、文部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・支援体制を整備。中間評価を実施し、その結果を支援に反映するとともに、自走化を促進。）
※自走化に向け、計画後半は支援額を逓減予定
チャレンジ
連携・統合
社会・地域等の将来ビジョンを見据え、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の
未来に不可欠な専門人材（グローバルな学生や社会人学生等を含む）の育成を担う事を目的と
し、教育研究面の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支え
る人材育成機能強化に向けた経営改革を行う、大学/短大/高専（中・小規模中心）を支援。
人的リソースや各種システムの共用化、大学等連携推進法人制度や教育課程の特例制度等
の活用により、複数の大学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科目の
相互補完等を通じた経営改革の取組を支援。
メニュー1 少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援
件数・
単価
55校×1,000万円~2,500万円程度(加えて一般補助による増額措置)
※令和８年度において、新規で5件の選定を想定
メニュー2
複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援
※本事業で得た知見を活用しつつ、各学校法人・大学が共同利用できる共通のプラットフォームの在り方を検討
件数・
単価
15グループ × 3,500万円程度
※令和８年度において、新規で5グループの選定を想定
拡充 ２．私学経営DXを通じた「アウトリーチ型支援」（令和８年度要求・要望額 ２億円）
チャレンジ
連携・統合
縮小・撤退
各種データや知見・ノウハウをフル活用し、各大学の主体的な経営判断の促進や文部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型支援」 を推進。
①財務・経営状況等の客観的な分析等に向けた支援ツールの提供により、各大学による改革・改善の機を失わない主体的な経営判断を促進
②客観的な経営診断を踏まえた、連携・統合・撤退を希望する学校法人への経営相談の支援体制の充実による、文部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型支援」
３．成長分野等への組織転換促進のための支援
チャレンジ
（令和８年度要求・要望額一般補助 2,884億円の内数）※集中改革期間中の時限的な措置
成長分野等への組織転換を促進するため、理工農系学部等を新設した大学等について、大
学全体の収容定員を５か年以内に学部等新設前の水準以内とすること等を要件に、完成年
度を迎えるまでの設置計画履行期間中に必要な経常的経費について支援。
連携・統合
４．定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援
縮小・撤退
（令和８年度要求・要望額一般補助 2,884億円の内数） ※集中改革期間中の時限的な措置
大学等の経営改善や効率化のための学生募集停止や合併等による定員規模の適正化を図
る場合、情報の公表や教育の質に係る客観的指標等において減額措置を受けていないこと等を
要件に、募集停止学部等への継続的な教育研究活動の支援や完成年度を迎えるまでの設置
計画履行期間中に必要な経常的経費についての支援を実施。
５．私立大学等改革総合支援事業 （令和８年度要求・要望額 103億円)
チャレンジ
自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援。（各タイプ50～100件程度 × 約1,100万～2,600万円 ＋ 一般補助における増額）
※ ① 特色ある教育の展開、② 高度な研究の展開、③ 地域社会の発展への貢献、 ④ 社会実装の推進の４タイプを設定（複数タイプの選定可）
※ 毎年度、各タイプごとの特色を踏まえ、客観的・定量的に把握可能な、改革に係る総合的な体制整備等の状況を事後的に評価し、選定。
4
18歳人口（2023年：110万人）は、2035年には100万人を割り、そこから５年間で急減し、その後更に少子化が加速化。2040年の大学進学者数は、
約46万人と推計（低位推計）。現在の入学定員総数と17万人のギャップ
⇒現在の大学の入学定員の規模が維持された場合には、2040年の定員充足率は70％台
各私立大学の自主努力や市場原理に依りすぎると、地域から高等教育機関がなくなり、地方から都市部への若年者の流出、地方企業等への人材輩出の枯渇のおそれ
「集中改革期間」（令和6～10年度） を通じ、 「チャレンジ」 「連携・統合」 「縮小・撤退」 の３つの方向性に向けた支援を充実
※令和８年度以降、一定の基準に該当する場合、経営改革に関する計画の策定を求め、経営の健全性の確保等を図る。
拡充
１．少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援 （令和８年度要求・要望額 2７億円）
少子化を乗り越えるレジリエントな私学への構造転換を図るため、日本の未来を支える人材育成を担い、付加価値を創出する新たな私立大学等のあり方を提起し、
将来を見据えたチャレンジや経営判断を自ら行う経営改革の実現を図るとともに、その知見やノウハウの普及・展開を図る取組について、継続的に支援する。
（選定大学等に対し、文部科学省・私学事業団・有識者によるフォローアップ・支援体制を整備。中間評価を実施し、その結果を支援に反映するとともに、自走化を促進。）
※自走化に向け、計画後半は支援額を逓減予定
チャレンジ
連携・統合
社会・地域等の将来ビジョンを見据え、自治体や産業界等と緊密に連携しつつ、社会・地域等の
未来に不可欠な専門人材（グローバルな学生や社会人学生等を含む）の育成を担う事を目的と
し、教育研究面の構造的な転換や資源の集中等による機能強化を図ること等により、未来を支え
る人材育成機能強化に向けた経営改革を行う、大学/短大/高専（中・小規模中心）を支援。
人的リソースや各種システムの共用化、大学等連携推進法人制度や教育課程の特例制度等
の活用により、複数の大学等が強固な連携関係を構築することで、経営の効率化や開設科目の
相互補完等を通じた経営改革の取組を支援。
メニュー1 少子化時代をキラリと光る教育力で乗り越える、私立大学等戦略的経営改革支援
件数・
単価
55校×1,000万円~2,500万円程度(加えて一般補助による増額措置)
※令和８年度において、新規で5件の選定を想定
メニュー2
複数大学等の連携による機能の共同化・高度化を通じた経営改革支援
※本事業で得た知見を活用しつつ、各学校法人・大学が共同利用できる共通のプラットフォームの在り方を検討
件数・
単価
15グループ × 3,500万円程度
※令和８年度において、新規で5グループの選定を想定
拡充 ２．私学経営DXを通じた「アウトリーチ型支援」（令和８年度要求・要望額 ２億円）
チャレンジ
連携・統合
縮小・撤退
各種データや知見・ノウハウをフル活用し、各大学の主体的な経営判断の促進や文部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型支援」 を推進。
①財務・経営状況等の客観的な分析等に向けた支援ツールの提供により、各大学による改革・改善の機を失わない主体的な経営判断を促進
②客観的な経営診断を踏まえた、連携・統合・撤退を希望する学校法人への経営相談の支援体制の充実による、文部科学省・私学事業団による「アウトリーチ型支援」
３．成長分野等への組織転換促進のための支援
チャレンジ
（令和８年度要求・要望額一般補助 2,884億円の内数）※集中改革期間中の時限的な措置
成長分野等への組織転換を促進するため、理工農系学部等を新設した大学等について、大
学全体の収容定員を５か年以内に学部等新設前の水準以内とすること等を要件に、完成年
度を迎えるまでの設置計画履行期間中に必要な経常的経費について支援。
連携・統合
４．定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援
縮小・撤退
（令和８年度要求・要望額一般補助 2,884億円の内数） ※集中改革期間中の時限的な措置
大学等の経営改善や効率化のための学生募集停止や合併等による定員規模の適正化を図
る場合、情報の公表や教育の質に係る客観的指標等において減額措置を受けていないこと等を
要件に、募集停止学部等への継続的な教育研究活動の支援や完成年度を迎えるまでの設置
計画履行期間中に必要な経常的経費についての支援を実施。
５．私立大学等改革総合支援事業 （令和８年度要求・要望額 103億円)
チャレンジ
自らの特色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援。（各タイプ50～100件程度 × 約1,100万～2,600万円 ＋ 一般補助における増額）
※ ① 特色ある教育の展開、② 高度な研究の展開、③ 地域社会の発展への貢献、 ④ 社会実装の推進の４タイプを設定（複数タイプの選定可）
※ 毎年度、各タイプごとの特色を踏まえ、客観的・定量的に把握可能な、改革に係る総合的な体制整備等の状況を事後的に評価し、選定。
4