令和８年度要求・要望額 1,050億円
（前年度予算額
1,003億円）

私立高等学校等経常費助成費等補助
背景説明

目的・目標

私立高等学校等は、多様な人材育成や特色ある教育を行うことにより、我
が国の学校教育の発展に大きく貢献している。私立高等学校等が我が国の
初等中等教育に果たしている役割の重要性に鑑み、都道府県による経常
的経費への助成を支援する必要がある。

私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を
図ることにより、私立高等学校等の健全な発展に資するとともに、私立高等
学校等における多様な人材育成や特色ある教育を充実する。

事業内容

○私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図るとともに、自主性に基づく特色ある質の高い教育を充実するため、国が都道府県
による経常費助成等に対して補助を行う。

私立高等学校等経常費助成費補助
●一般補助

860億円（833億円）

都道府県が、私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等の経常的経費について助成する場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
○物価上昇等への対応、私立学校における教育の高度化等に必要な幼児児童生徒１人当たり単価の増額
○幼稚園教諭等の継続的な賃上げ及び幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を引き続き実施

●特別補助

150億円（137億円）

教育改革推進特別経費 <66億円>
都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
①教育の質の向上を図る学校支援経費の充実（次世代を担う人材育成の促進、外国人入学生の受入れのための環境整備、 ICT教育環境の整備、
教育相談体制の整備、安全確保の推進、教員業務支援員の配置等）<25億円>
②子育て支援推進経費（預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進）<40億円>
幼稚園等特別支援教育経費 <80億円>
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が１人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
授業料減免事業等支援特別経費 <3億円>
私立の小中学校等が、家計急変等の経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に助成
を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
過疎高等学校特別経費 <1.5億円>
都道府県が、過疎地域に所在する私立高等学校の経常的経費に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

私立高等学校等経常費補助
●特定教育方法支援事業 40億円（33億円）
特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助。

※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。
※（ ） は前年度予算額

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