私立大学等経常費補助

令和８年度要求・要望額

3,124億円

(前年度予算額

2,979億円)

事業内容

 約8割の学生が在学し、エッセンシャルワーカーや産業人材等の育成、国際競争力強化に資する研究振興、地域創生など様々な観点で重要な役割を果たす私立大
学等に対して、教育条件の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図るとともに、私学の特色を活かして効果的で質の高い教育研
究に取り組む私立大学等を重点的に支援。
 「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」の中間まとめを踏まえ、「地域から必要とされる人材育成を担う地方大学」、「日本の競争力を高
める教育研究を担う大学」等を重点的に支援。

一般補助

2,884億円 （2,773億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援。客観
的指標に基づくメリハリある資金配分により、私立大学等の機能や成果に応
じ重点配分。
〇 物価上昇等を踏まえた教育研究経常費に係る単価の改善

〇 地域経済の担い手やエッセンシャルワーカーの育成等を行う地方中小規
模大学等への重点支援（教育研究経常費に係る単価の改善）
〇 日本の産業を支える理工農系人材の育成を行う大学等への重点支援
（教育研究経常費に係る単価の改善）
〇 教育研究の質の向上に向けたST比（専任教員一人あたり学生数）に
係るメリハリある配分の強化
補助基準額の算定
専任教職員給与費、非常勤教職員給与費、教育研究経常費等により、補助基
準額を算定。

241億円 （207億円）

各大学の特色・強みを活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援。
○イノベーション創出に向けた教育研究環境整備支援 30億円（新規）

科学技術・イノベーション人材の育成強化を図るため、研究力の高い私立大学等
への施設・設備整備費と経常費の一体的かつ重点的な支援により、最先端の「知」
を生み出し、日本の競争力を高める拠点機能を強化
※別途、施設・設備整備費として21億円を計上

○ 大学院の機能の高度化等 125億円(116億円)

若手研究者の積極的な確保等に向けた大学院の機能強化への支援の充実

時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ
○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援等
29億円（25億円）＋ 一般補助の内数

・少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援
27億円（24億円） （一般補助＋特別補助）
・私学経営DXの推進を通じた「アウトリーチ型支援」 2億円（1億円） （特別補助）
※この他、成長分野等への組織転換促進や定員規模適正化に係る経営判断を支え
るための支援を一般補助の内数で支援

○私立大学等改革総合支援事業 103億円（103億円）（一般補助＋特別補助）

算定された補助基準額を客観的指標に基づき傾斜配分
①教育条件、②財政状況、③情報公開、④教育の質に係る項目に基づき
メリハリある配分。

※ 単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

特別補助

※（ ）は前年度予算額

特色ある教育研究の推進や地域社会への貢献、社会実装の推進など、自らの特
色・強みを活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援

○ 成長力強化に貢献する質の高い教育 5億円（14億円）
○ 大学等の国際交流の基盤整備への支援 19億円（19億円）
○ 社会人の組織的な受け入れへの支援 2億円（2億円）

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