よう避難所運営等への女性をはじめとする多様な立場の方々の参画推進のため、
各種媒体を活用した普及啓発を強化すること。
地域における災害からの広域避難の検討が進められるよう、広域避難の実施基
準、学校や企業、地域における対応、避難者情報の把握、広域避難の情報提供の在
り方などを整理し、わかりやすく実現可能な広域避難に関するガイドラインの策
定を進めるとともに、災害発生前からの避難に関する理解等を促すための普及啓
発を強化すること。
避難所の生活環境の抜本的な改善をはじめ、住民の防災意識の浸透を図るため、
防災・減災対策に必要な資機材や備蓄品等の整備、保管場所の確保等に対し、
「新
しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」を継続するほか、自
治体の負担割合の見直しや補助対象範囲を工事の伴う設備等へ拡充するなど、財
政措置も含めた支援の充実・強化を図ること。
（15）木密地域の大規模火災対策
木造建築物が密集する地域における大規模火災への対応を強化するため、地域
特性に配慮した住宅等の防火対策や市街地整備、消防力の整備などの取組に対し
て、財政措置の充実を図ること。
（16）林野火災対策
大規模化する林野火災への対応を強化するため、林野火災予防の啓発、延焼防
止のための森林管理及び林野火災特有の状況に対応可能な資機材の整備並びに林
野火災発生後の土砂災害等の二次災害防止対策に対して、財政措置の充実を図る
こと。

３

被災者の生活再建と被災地の復旧・復興対策の強化

（１）被災地の迅速な復興対策
被災地の復興が計画的かつ円滑に進められるよう、当該年度に必要な予算を早
期に確保するとともに、東日本大震災や熊本地震、令和６年能登半島地震への対
応のために講じられた特別な財政措置等のうち、今後の大規模災害への対応で有
効なものについては法令等に位置づけ、常設化し、被災自治体が復旧・復興の実
施に注力できるような仕組みを構築すること。
（２）被災者の生活再建支援
被災者生活再建支援について、原資となる基金の想定を超える、南海トラフ地
震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの国難レベルの大規
模地震への対応においては、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の
8