に基づく国が主体となった訓練の実施等、都道府県境を超えた広域避難対策や、
降灰対策について、火山灰の除灰方法、仮置き場の設置、埋め立てなどの最終処
分、降灰からの広域的な対応を含めた避難措置など、国が司令塔として、調査研
究と実効性のある対策を推進すること。
（13）雪害対策
近年の豪雪で頻発する高速道路や国道における自動車の立ち往生や、長時間に
わたる通行止めを繰り返さないため、発生要因の分析・検証と再発防止策を講じ
るとともに、除雪体制の強化や情報伝達の迅速化、交通全体のオペレーション改
善など抜本的な対策を講じること。
予防的な通行規制を実施する際に、関係機関において情報共有体制を構築する
など、国・高速道路株式会社等の関係機関による広域的な協力体制を一層強化す
るとともに、不要不急の外出自粛、時差出勤やテレワークの推進、配送計画の見
直し等を周知・啓発するなど、大雪時に車両流入を抑制するための国民の行動変
容に向けた取組を進めること。
高速道路や主要国道等について、交通規制や積雪などの路面状況、渋滞や滞留
時間などの道路交通情報を広域かつ一元的にリアルタイムで物流事業者や運転者
に知らせる仕組みを構築すること。
大雪、小雪問わず、除雪業者が経営を維持できるよう最低保証などの制度に労
務費も対象に含めること。
ICT を活用した除雪車の導入が必要不可欠であることから、地方の除雪作業の
効率化・省人化に向けた取組に対し、更なる財政支援の充実を図ること。
(14) 避難対策
過去の災害における防災気象情報の発信と避難行動の実態を検証し、国や都道
府県における市町村への助言の在り方、住民の避難行動につながる情報発信の在
り方を整理するなど、避難対策の強化に努めること。
要配慮者の円滑な避難に向けて、避難行動要支援者の個別避難計画や要配慮者
利用施設等の避難確保計画の作成、計画作成や実際の避難を支援する人材の育成、
計画に基づく訓練の実施、ICT の活用も含めた避難支援体制の充実に資する技術
的・財政的な支援を行うこと。
介護支援専門員等の専門職による参画を法律上の職務とし、財政措置を講じる
など、個別避難計画の策定の促進を図ること。
福祉避難所（一般避難所の福祉スペース及び要配慮者スペースを含む）の十分
な確保及び円滑な運営体制確保について支援するとともに、施設や資機材整備等
に係る財政上の支援策や専門人材の育成・確保のための支援措置を講じること。
男女共同参画や性の多様性の視点を取り入れた避難所の運営体制が確保できる
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