有事にデジタル技術を活用するに当たっては、平時から環境整備に取り組むと
同時に、地域住民一人一人がデジタル技術の活用を習慣として身に着けることが
重要であることから、有事に備えて平時から活用できるフェーズフリーのデジタ
ルライフラインの整備について、財政支援及び人的支援を講ずること。
避難所の運営や被災者支援、物資の備蓄・輸送管理、建物の被害認定調査、被
災地の保健・医療・福祉ニーズの把握など、災害対応に係るシステムの標準化と
財政支援の充実を図ること。
国が進める防災デジタルプラットフォームの中核となる新総合防災情報システ
ムについて、多くの機関が参加し、都道府県のみならず、市町村や防災関係機関
の情報収集・共有に資する実効性のあるシステムとして整備運用するとともに、
地方自治体が同システムに接続する際には、自治体のシステムの改修時期等に配
慮し、過度な財政負担とならないよう支援に努めること。
自治体が衛星インターネットサービスの利用に必要な機材等を導入する場合に
は、ランニングコストも含め、当該経費に対する財政支援を行うこと。
また、自治体の防災関係のシステムの更新、保守・点検などについても地方財
政措置の充実・強化を図ること。
（６）防災備蓄品の全国配備
防災備蓄品について、国が現状把握した上で、自衛隊の防衛装備品と同様に「国
主導による全国配備」を一層推進すること。
（７）国の防災体制の強化について
国の防災体制を強化するための人員の拡充にあたっては、都道府県職員の割愛
採用等の仕組で恒久的な制度として創設するのではなく、直接、国家公務員とし
て必要な人材を採用し育成するなどにより、専門的な知識をもったプロパー職員
の確保を図ること。

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災害の特性に応じた多様な災害対策の推進

（１）防災意識の向上
住民の自助・共助の意識の醸成と、地震・風水害に関する保険の活用や住宅の
耐震化、地域の防災活動への参加の促進、要配慮者等への必要な配慮や支援等に
向けた普及啓発を強化すること。
また、住民の防災意識の向上に寄与する普及啓発の拠点施設に対する技術的・
財政的支援の充実を図ること。
（２）帰宅困難者対策
帰宅困難者対策について、駅周辺の滞留など帰宅困難者の状況をリアルタイム
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