負担により対応すること。
制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生し
た場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が
支援の対象となるよう見直すこと。
さらに、被災者生活再建支援制度については、自助と公助のバランスや、公平
性、制度の持続可能性、都道府県財政等への影響、被災者支援全般を見据えた検
討が望まれることなどにも留意し、更なる充実を検討すること。
複数回被災した世帯の負担軽減策を検討し、二重被災者への支援に当たっては、
別枠での支援を検討する等、特段の配慮をすること。
国民に対して民間保険の活用を促すとともに、火災保険の特約である水害補償
の保険料について、地震保険料控除制度と同様に、所得税・住民税の所得控除の
対象とすること。
被災世帯の財政負担が大きく、敷地境界の確定や住民の合意形成など、復旧に
時間を要する液状化対策について、予防対策に取り組む自治体や被災世帯に対す
る技術的・財政的支援の強化、液状化のリスクに関する普及啓発に取り組むこと。
現行の被災者支援制度は、複数の法制度等が混在し、被災自治体や被災者にと
ってわかりにくく、救済される被災者も限定されていることから、国において抜
本的な検討を行い、民間保険による救済とのバランスを考慮した被災の実情に応
じた適切で不公平感のない制度とし、統一的かつ持続的で、被災者にとって分か
りやすい救済制度を検討すること。
（３）事業者の事業再興
大規模災害時には、商工業者が迅速に事業を再開し、農林水産業者が早急に生
産活動を再開できるよう必要な支援を行うとともに、売上減少の間接的な被害を
受けた事業者への支援に努めること。激甚災害指定を受けた都道府県間で、支援
に差が生じないよう制度の充実を図ること。
加えて、商工業者の迅速な事業の再開には、商工会・商工会議所等による商工
業者への支援が必要不可欠となるため、その拠点となる商工指導団体施設の耐震
化などへの財政支援や商工会等の支援体制の強化に係る地方公共団体への財政措
置の拡充を図ること。
また、災害が発生した際の中小企業関係の被害状況報告については、各商工会
議所・商工会が被災企業の状況を調査し、都道府県が取りまとめ、地方経済産業
局へ報告しているが、被災商工業者や商工会・商工会議所の負担軽減及び災害発
生時の被害状況を迅速に把握する観点から、これらの調査・報告を迅速・円滑に
行うことができる全国統一システムの導入を早期に行うこと。
局地的な災害であっても甚大な被害が発生した場合には、大規模災害と同様に、
農林水産業者等による早急な産地の復旧や維持などに必要な支援を行うこと。
さらに、長期避難等により復旧事業の申請が困難な場合には、複数年度におい
9