て事業申請を可能とするなど、被災状況に応じて柔軟な対応を図ること。
風評被害を防止するための正確な情報発信や誘客のための取組など、観光産業
に対する支援を行うこと。
（４）災害救助法
被災者支援の核となる災害救助法について、地方自治体の自主的・弾力的な運
用が可能となるよう、発生した大規模災害の実態等を踏まえ、救助範囲や事務費
の拡充、及び確実な財政措置を講じること。
併せて、救助範囲の拡大に伴って地方自治体職員の事務負担が増加することに
ついて、例えば、求償事務の簡素化など負担を軽減するための措置を講じること。
また、避難所として旅館、ホテル等を供与する場合の一般基準額については、
実勢価格と乖離しないように引き上げるとともに、避難者が利用した客室につい
て、汚損や生活臭が生じた場合は、原状回復に係る費用を補償すること。
都道府県の管内の一定割合の市町村に適用され、被災市町村間の格差や不均衡
が課題になるような場合、都道府県内一律に適用できるようにするなど、客観的
かつ弾力的な適用基準について検討すること。
制定から 70 年が経過する同法について、みなし応急仮設住宅が普及している
実態や物資の調達環境の変化などを踏まえ、被災者支援制度の充実の観点から、
見直しの検討を行うこと。
同法の救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられたことを踏まえ、
災害時に迅速に対応できるよう、あらかじめ被災者への福祉的支援の仕組みなど
を構築すること。
（５）住家被害の認定調査
被災者支援の基になる住家被害認定調査について、不動産鑑定士などの専門家
に業務を依頼する際の経費について財政的支援を行うこと。また、デジタル技術
を活用したシステムの導入等による簡素化・効率化を図るとともに、全国からの
応援が行われる中でも迅速に業務が行えるよう、被害認定調査・罹災証明書発行・
被災者台帳管理のためのシステム標準化や、一連の業務に係る研修の強化、自治
体のシステム構築と運用に対する財政面を含めた支援制度の充実等に取り組むこ
と。
（６）全国的な応援体制
自治体職員の応援に関して、総務省応急対策職員派遣制度による支援や全国知
事会による調整が定着しているが、各省庁等が実施している技術職員等の応援派
遣についても、一元的にその動向等の情報が、受援・応援それぞれの自治体で共
有できる仕組みを整備すること。また、派遣要請を行う窓口の一元化を図ること。
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