で把握するシステムや、外国人や要配慮者への適切な情報提供、要配慮者等の滞
在や移送方法など、実効性のある対策の推進に努めること。
帰宅困難者の一時滞在施設について、民間施設の協力が得られるよう、災害時
の損害賠償責任の在り方を整理し、周知を徹底するとともに備蓄の推進に係る財
政措置を講ずること。
（３）外国人観光客対策
相次ぎ発生している大規模自然災害における外国人観光客の安全かつ迅速な帰
国を支援するため、「Safety tips」などの情報伝達手段の機能強化及び普及促進
を図るとともに、宿泊施設に避難している外国人観光客の情報を効率的に集約す
る方法の検討、帰国を希望する外国人観光客に係る情報を県や国、駐日大使館等
が瞬時に共有できるオープン化したプラットフォームの作成など、関係機関との
協力体制を構築すること。
（４）災害時の踏切対策
地震発生後、緊急車両の通行や住民の避難が困難になる事態を回避するため、
踏切の早期開放に向けた対策が進むよう、交通事業者への指導や、地方自治体の
避難誘導、災害応急活動への技術的支援を行うこと。
（５）災害に強いまちづくり
建物・構造物等の耐震化や老朽化対策、危険空き家の除却、津波防災地域づく
り、液状化と地盤対策、木造住宅密集地域の改善等、災害に強いまちづくりを強
力に進めること。
耐震シェルター等の普及を図るため、安全基準の策定や当該基準に適合する製
品の認定制度の整備を行うこと。
災害対応の中枢を担う庁舎や避難所となる学校施設、要配慮者を守る社会福祉
施設、医療施設、防災拠点となる都市公園等について、更なる耐震化や太陽光発
電などの自立・分散型電源及び非常用電源の導入、小・中学校体育館への空調設
備新設補助の拡充、高等学校の空調設備整備への支援など、災害の教訓に基づく
耐災害性の向上のための対策を推進するとともに、確実な財源措置を行うこと。
ライフラインの耐災害性の強化に向け、上下水道施設の更新・耐震化や、浄水
場や下水処理場等の上下水道システムの急所施設、災害拠点病院、避難所、防災
拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を促進するため、国庫補助
率を大幅に上げるなど、財政基盤が小さな上下水道事業を経営する地方自治体等
でも積極的に活用できるよう財政措置の拡充を図るとともに、早期復旧を可能と
する全国の相互応援体制を確立すること。
さらに、埼玉県八潮市における道路陥没事故を踏まえ、第１次国土強靭化実施
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