に関する国、自治体、防災関係機関及び指定公共機関の役割、避難措置に関する
手順、所要費用の財政負担の考え方などを整理したガイドラインを作成すること。
事態の類型に応じた訓練想定の作成も含め、地方自治体と連携して、実効性の
ある訓練の推進に努めること。
国際情勢が緊迫する中、国民への適切な情報発信に努めるとともに、国民保護
措置や訓練の重要性、状況に応じた具体的な避難方法について、国民や地方自治
体の理解が進むよう、普及啓発を強化すること。
弾道ミサイルの発射時の安全確保行動に関して、J アラート発令時の住民の避
難行動等を検証し、普及啓発を徹底すること。その際、国が避難行動としてＱ＆
Ａで示す「避難施設として指定されているかどうかにかかわらず、近くの建物の
中又は地下施設に避難する」との考え方及び方針について、緊急時に民間を含め
た施設管理者の協力が得られるよう、基本指針等に明示するとともに、周知を徹
底すること。
さらに、化学兵器や生物兵器などを搭載する各種弾道ミサイルからの避難行動
を明示すること。
J アラートの訂正等により国民に混乱が生じないよう、情報収集・解析精度の
更なる向上に努めること。

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