中期計画に位置付けられた上下水道の強靭化対策の着実な推進に必要な予算を確
保すること。
浸水想定区域内にある医療・福祉・教育文化・子育て支援施設や避難所の浸水
被害を軽減するため、嵩上工事や盛土工事など防災対策に必要となる費用につい
て、財政措置を行うとともに浸水想定区域外への移転に対する更なる財政支援や
地方財政措置の充実・強化を図ること。
指定公共機関による災害に強い電力供給体制を強化すること。ライフラインの
停止や復旧活動の状況、復旧見込みなどの情報を、ライフライン事業者と地方自
治体が共有し、連携して復旧活動が行える体制を強化するとともに、太陽光発電
や蓄電池、電気自動車等を活用した電力供給システム等の普及促進を図ること。
携帯電話基地局の被災による通信断絶に備え、地震発生後も通信が確保される
よう、国及び指定公共機関の責任において、基地局強靱化の取組を進めること。
緊急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の
輸送体制の整備を図ること。リダンダンシーを確保し、強靱な国土軸の構築のた
め、特に、高規格道路のミッシングリンクの早期解消、相互に代替機能を発揮す
る高規格道路と直轄国道等とのダブルネットワークの構築、暫定２車線区間の４
車線化などの公共インフラの整備を推進すること。
湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、リダンダンシーの確保
等の観点や、国土全体にわたる連結強化の重要性を踏まえ、取り組むこと。
（６）地域防災の担い手の確保と活性化
地域の防災を担う消防団や水防団、自主防災組織の活動を促進するため、担い
手確保に向けた普及啓発の推進や、研修や訓練、資機材整備など自治体による活
性化のための取組を財政面、技術面から支援すること。
消防団員や水防団員の確保・育成に向けた財政支援等を強化するとともに事業
者に対する被雇用者の消防団・水防団活動への理解と協力を促進する対策の充実
を図ること。
（７）消防防災ヘリコプター等の運航体制の強化
災害時の応急対策に必須となる消防防災ヘリコプター等の運航は自治体にとっ
て大きな負担となるため、機体の導入や維持管理、安全運航に係る財政支援を強
化すること。
災害時に損傷した機体や被災したヘリポート等の迅速な復旧への財政支援を強
化するほか、出動から早期に到達できない地域の解消に向けた救助・救急体制の
強化、航空検査等による運休期間中の代替機体確保など、シームレスな運航体制
の整備に取り組むこと。

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