遣チームと災害派遣医療チーム（DMAT）等の医療チームとの役割分担の整理や運
用上のルールづくり、医療人材の育成、確保などを進めること。
令和６年能登半島地震も踏まえ、都道府県や市町村の行政区域を越える広域避
難を円滑に実施するため、積極的に地方と連携するとともに、避難先、避難経路
及び避難手段の調整・確保、広域的な交通管制に係る調整、避難退域時検査の体
制整備並びに必要な資機材の整備、発電所の状況や避難情報などを集約したポー
タルサイトの立ち上げなど、広域的な防災体制の整備について、国が主体的に取
り組むこと。
広域避難の受入に必要な避難施設の確保について、教育関連施設や民間施設の
活用が図れるよう、関係省庁から施設管理者への協力の要請や必要な調整を行う
こと。
避難路について、地方負担を求めず国が責任を持って整備することを早急に制
度化するとともに、緊急時避難円滑化事業の充実を図るなど、安全かつ迅速な避
難のための交通基盤整備を促進すること。
冬季に原子力災害が発生した場合の避難道路の除雪や確保について、関係省庁
の連携のもと、具体的な対策を確立すること。

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国民保護の推進

（１）北朝鮮への対応
弾道ミサイルによる挑発行為を繰り返す北朝鮮に対して、毅然とした外交交渉
を推進するとともに、万一の危機発生時に備え、国民への情報提供をはじめとし
た的確な対応を取れる体制を確保すること。
（２）国民保護対策
国際社会と協調し、外交を含むあらゆる対策を講じて、我が国の安全・安心に
影響を与える事態の回避を図ること。
事態の進展や島しょ部などの地域特性に応じた避難路や輸送手段の確保方策な
ど、広域的な避難体制の構築を図ること。
緊急一時避難を含めた避難施設について、民間施設の指定が進むよう、国から
民間団体への働きかけをより一層強化すること。併せて、施設管理者に負担が生
じないよう、事故や損害発生時の責任や補償について、統一的な考え方を検討し、
基本指針等で明示すること。
特定臨時避難施設（シェルター）の整備について、令和６年３月に国の考え方
が示されたところであるが、全国的な整備についての必要性や考え方を継続的に
整理すること。
自治体が広域的な避難者の受入計画を検討する際の参考となるよう、広域避難
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