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資料2-3 令和6年度財務諸表 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》 |
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(注1)負債に計上されているものは()で示しております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)
相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能
なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先
順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)有価証券
満期保有目的債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
Ⅷ.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
262,149,205,395 円
21,188,501,100 円
利息費用
1,310,004,235 円
数理計算上の差異の当期発生額
△ 34,787,657,261 円
退職給付の支払額
△ 19,236,072,548 円
過去勤務費用の当期発生額
△ 8,818,537,563 円
期末における退職給付債務
221,805,443,358 円
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(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)
相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能
なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先
順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)有価証券
満期保有目的債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(2)長期借入金、(3)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。
Ⅷ.退職給付引当金
1.採用している退職給付制度の概要
当機構は役職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
262,149,205,395 円
21,188,501,100 円
利息費用
1,310,004,235 円
数理計算上の差異の当期発生額
△ 34,787,657,261 円
退職給付の支払額
△ 19,236,072,548 円
過去勤務費用の当期発生額
△ 8,818,537,563 円
期末における退職給付債務
221,805,443,358 円
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