注

記

事

項

Ⅰ．重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
２ ～ 47 年
構築物

２

～

68 年

医療用器械備品
その他器械備品

２
２

～
～

20 年
20 年

車

２

～

７年

両

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87 第１項）の減価償却に相当す
る額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しており
ます。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当
事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人国立病院機構役員
退職手当規程に基づく期末要支給額を、また、職員については当該事業年度末にお
ける退職給付債務及び恩給制度期間を有する退職職員の負担金である整理資源に
関する債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

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