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令和8年度診療報酬(訪間看護療養費)改定に関する要望書 (7 ページ)
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| 出典情報 | 令和8年度診療報改定に関する要望書（7／23）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》 |
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地域包括 ケ アの 中核的 な役割 を担 う機能強化型訪問看護 ス テーシ ョンの更 なる推進
要望 2‑③
機能強化型訪 問看護 ステー シ ョンは、重症度 の高 い利用者 の受入 れ、 看取 りや地域住民 へ の相談等 の機能 を果 た してき
たが、 さらに近年 は地域 における 自治体事業 の受託や 自治体 主催 の会議等 へ の参画等 で地 域 の課題解決 に貢献 して い る。
今後 も増加す る在宅医療 の需要 に対応す るために関連 機関 との連携 の 中核的 な役割 を果 たす機能 を推進 ・拡充す べ く、地
域活動や医療的ケ ア児 ・重度者 (別 表 フ・ 8)の 受 け入れ、専 門 の研修修 了者 の配置 を重点評価す るな ど現状 に則 した見
直 しをされ たい。
機能 強化型訪 問看護 管理 療養費 を算 定 す る ステー シ ョンの過 去 5年 の ター ミナル ケ ア件 数 の推 移 に お いて 、医 療保 険 の ター ミナル ケ ア療養費 を算定 し
た利用 者 が 11〜 20人 のステー シ ョンが 占め る割 合 が増 加 して い る (図 表 1)。 医療保 険 の 給付 対象 とな る終末期 に あ る利用 者 は、 急 な状 態 の 変化や意
思 決定支援 な ど、頻 回な訪 問看護 に加 え、 突発 的 な緊急訪 間 も生 じ、訪 問調 整 が難 しい。
近年 に お いては、 地域 で 期待 され る役割 も増 大 し、 自治体 主催 の 会議等 へ の参 画 の ほか、連 携 や相談 の拠 点 と して 、複 数 の 自治体事 業 を受託 す るケー
ス も増 えて いる (図 表 2)。
図 表 1機 能 強 化 型 訪 問 看 護 管 理 療 養 費 を算 定 す る ス テ ー シ ョ ン※の
ター ミナ ル ケ ア加 算 算 定 者 数 の 推 移
図 表 2機 能 強 化 型 ス テ ー シ ョ ン (1・ 2)と そ の 他 ス テ ー シ ョンの 自治 体
会 議等 へ の参 画状 況
(機 能強化型以外 n=329、 機能強化型n=29)
0%
※ 2020年 度 に機能強化型 1又 は 2を 届 出 してお り、 2024年 度 までの 5年
間同様 に 1又 は 2を 届 出 して いた 134ス テー シ ョンの結果 を集計 した
0%
20%
40%
60%
80%
2021年 度
2022年 度
2023年 度
2024年 度
近年、機能強化型 STに おける医療険
の ター ミナル ケア療養費算定者 が減少
2020年 度
2921年 度
2022年 度
2023年 度
2024年 度
60%
80%
100%
機能強化型
機能強化型以外
在宅医療 介護連携を推進するための
機能強化型
自治体会議
機能強化型以外
地域で介護サービスを提供する事業者と
機能強化型
の会議 (多 職種連携研修会 )
機能強化型以外
機能強化型
その他 白治体が実施主体の会議 (介 護 )
機能強化型以外
機能強化型
自立 支 援 協 議 会
機能強化型以外
地域で障害サービスを提供する事業者と
機能強化型
の会議 (多 職種連携研修会)
機能強化型以外
機能強化型
その他 自治体が実施主体の会議 (障 害)
機能強化型以外
日参画している
参画していない 囲無回答
《A機 能強化型 刊訪問看護 ス テー シ ョンの事例 》
(機 能強化型 l STに イ回別 ヒア リング):
・常勤換算職員数 :127人 ・開設後 20年 以上経過 ・医保利用者約 170名 /介 保約 60名
:
・ 自治体 か らの受託事業 :教 育 ステー シ ョン事業 (医 療機関 との相互交流 実習受入 )
:
医介連携推進事業 (在 宅療養相談窓 口 月 〜 金 )
:
医療的ケア児 コー デ ィネー ター事業 (相 談支援 )
:
・看護師養成機関か らの実習受入 (延 べ 人数年間平均 250人 前後 )
:
※人材交流 ・実習受入 ・相談対応等 は流 動的 であ り、対応す る職 員 も一定の熟練度が必要 な と
こ ろ、積極的な利用者受入、特 に緊急対応 を必要 とす る終末期利用者の受入 に難渋。別表 8:
で長期 の支援 を要す る重度 の利用 (児 )者 の依頼 が多 く、限 られ た訪 間枠 内での対応 が困難。
(拳 )超 重症児 も年齢 を重ね要件 か ら外れ る等 の経年的変化 もある
:
:
EO人 (い ない)
臣1〜 5人
田6‑10人
■11〜 20人
日31〜 40人
口41〜 50人
. 51〜 60人
鰯61人 以 上
１う
４
１
表 表
図 図
出典
40%
地 域 ケア会 議
100%
2020年 度
介
護
保
険
20%
一般社団法 人 全国訪問看護事業協会
公益財 団法 人 日本訪 間看護財 団実施
E121〜 30人
公益財団法メ、日本訪聞看護財団合同実施 「令和 8年 度 診療報百州改定 の要望書作成 のための調査 J
令和 6年 度老人保健健康増進等事業 「訪 問看護及 び療 養通所介護 の役害1と 他サー ビス との連携体制構 築 に関す る調査研 究事業」
:
6
要望 2‑③
機能強化型訪 問看護 ステー シ ョンは、重症度 の高 い利用者 の受入 れ、 看取 りや地域住民 へ の相談等 の機能 を果 た してき
たが、 さらに近年 は地域 における 自治体事業 の受託や 自治体 主催 の会議等 へ の参画等 で地 域 の課題解決 に貢献 して い る。
今後 も増加す る在宅医療 の需要 に対応す るために関連 機関 との連携 の 中核的 な役割 を果 たす機能 を推進 ・拡充す べ く、地
域活動や医療的ケ ア児 ・重度者 (別 表 フ・ 8)の 受 け入れ、専 門 の研修修 了者 の配置 を重点評価す るな ど現状 に則 した見
直 しをされ たい。
機能 強化型訪 問看護 管理 療養費 を算 定 す る ステー シ ョンの過 去 5年 の ター ミナル ケ ア件 数 の推 移 に お いて 、医 療保 険 の ター ミナル ケ ア療養費 を算定 し
た利用 者 が 11〜 20人 のステー シ ョンが 占め る割 合 が増 加 して い る (図 表 1)。 医療保 険 の 給付 対象 とな る終末期 に あ る利用 者 は、 急 な状 態 の 変化や意
思 決定支援 な ど、頻 回な訪 問看護 に加 え、 突発 的 な緊急訪 間 も生 じ、訪 問調 整 が難 しい。
近年 に お いては、 地域 で 期待 され る役割 も増 大 し、 自治体 主催 の 会議等 へ の参 画 の ほか、連 携 や相談 の拠 点 と して 、複 数 の 自治体事 業 を受託 す るケー
ス も増 えて いる (図 表 2)。
図 表 1機 能 強 化 型 訪 問 看 護 管 理 療 養 費 を算 定 す る ス テ ー シ ョ ン※の
ター ミナ ル ケ ア加 算 算 定 者 数 の 推 移
図 表 2機 能 強 化 型 ス テ ー シ ョ ン (1・ 2)と そ の 他 ス テ ー シ ョンの 自治 体
会 議等 へ の参 画状 況
(機 能強化型以外 n=329、 機能強化型n=29)
0%
※ 2020年 度 に機能強化型 1又 は 2を 届 出 してお り、 2024年 度 までの 5年
間同様 に 1又 は 2を 届 出 して いた 134ス テー シ ョンの結果 を集計 した
0%
20%
40%
60%
80%
2021年 度
2022年 度
2023年 度
2024年 度
近年、機能強化型 STに おける医療険
の ター ミナル ケア療養費算定者 が減少
2020年 度
2921年 度
2022年 度
2023年 度
2024年 度
60%
80%
100%
機能強化型
機能強化型以外
在宅医療 介護連携を推進するための
機能強化型
自治体会議
機能強化型以外
地域で介護サービスを提供する事業者と
機能強化型
の会議 (多 職種連携研修会 )
機能強化型以外
機能強化型
その他 白治体が実施主体の会議 (介 護 )
機能強化型以外
機能強化型
自立 支 援 協 議 会
機能強化型以外
地域で障害サービスを提供する事業者と
機能強化型
の会議 (多 職種連携研修会)
機能強化型以外
機能強化型
その他 自治体が実施主体の会議 (障 害)
機能強化型以外
日参画している
参画していない 囲無回答
《A機 能強化型 刊訪問看護 ス テー シ ョンの事例 》
(機 能強化型 l STに イ回別 ヒア リング):
・常勤換算職員数 :127人 ・開設後 20年 以上経過 ・医保利用者約 170名 /介 保約 60名
:
・ 自治体 か らの受託事業 :教 育 ステー シ ョン事業 (医 療機関 との相互交流 実習受入 )
:
医介連携推進事業 (在 宅療養相談窓 口 月 〜 金 )
:
医療的ケア児 コー デ ィネー ター事業 (相 談支援 )
:
・看護師養成機関か らの実習受入 (延 べ 人数年間平均 250人 前後 )
:
※人材交流 ・実習受入 ・相談対応等 は流 動的 であ り、対応す る職 員 も一定の熟練度が必要 な と
こ ろ、積極的な利用者受入、特 に緊急対応 を必要 とす る終末期利用者の受入 に難渋。別表 8:
で長期 の支援 を要す る重度 の利用 (児 )者 の依頼 が多 く、限 られ た訪 間枠 内での対応 が困難。
(拳 )超 重症児 も年齢 を重ね要件 か ら外れ る等 の経年的変化 もある
:
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EO人 (い ない)
臣1〜 5人
田6‑10人
■11〜 20人
日31〜 40人
口41〜 50人
. 51〜 60人
鰯61人 以 上
１う
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表 表
図 図
出典
40%
地 域 ケア会 議
100%
2020年 度
介
護
保
険
20%
一般社団法 人 全国訪問看護事業協会
公益財 団法 人 日本訪 間看護財 団実施
E121〜 30人
公益財団法メ、日本訪聞看護財団合同実施 「令和 8年 度 診療報百州改定 の要望書作成 のための調査 J
令和 6年 度老人保健健康増進等事業 「訪 問看護及 び療 養通所介護 の役害1と 他サー ビス との連携体制構 築 に関す る調査研 究事業」
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