や避難所運営に活かす「被災者支援システム」について、国と自治体が統一的に
対応できるよう、国が主導して標準化を図ること。また、これを支え都道府県域
を越えた情報共有を行う広域データベースシステムを国が導入すること。
○ 地域の交流の場であり災害時には避難所にもなる公民館等を、物流や移動、情
報のハブとして整備するために必要な支援を行うこと。
加えて、当該情報のハブを拠点としたドローン航路の整備や、情報発信機能の
強化について支援すること。
○ 国が積極的に専門家を都道府県に派遣し、デジタル技術の導入と運用の円滑化
を支援するとともに、財政支援を充実させること。
○ 被害認定調査・罹災証明書交付から支援金等の支給までの業務について、被災
市区町村が広域応援を受けても迅速かつ適正に行えるよう、デジタル活用を進め、
住家被害認定の判定方法を簡略化するなど業務の標準化を図るとともに、自治体
に財政負担が生じないよう継続的かつ十分な財政措置を行うこと。
○

自治体が衛星インターネットサービスの利用に必要な機材等を導入する場合
には、ランニングコストも含め、当該経費に対する財政支援を行うこと。

〇 災害の復旧にも有効となる３次元点群データの活用が進められるよう、財政支
援を行うこと。
また、発災時に被災状況を迅速に把握するためには、被災後のデータと対比で
きる被災前のデータの蓄積が不可欠である。そのため、発生が頻発化する風水害
や、想定される大地震、火山噴火への備えとして、平時における国土全域の３次
元点群データを高精度かつ必要十分な頻度で取得するとともに、自治体や企業等
がデータを活用（２次利用）できるよう、オープン化を進めること。
令和７年７月 24 日

全 国 知 事 会

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