ための情報共有アプリを国主導で開発し、無償で提供するなど、都道府県の負担
を軽減すること。
○

大規模災害時における外国人観光客の安全かつ迅速な帰国を支援するための
情報伝達手段の機能強化及び普及促進、駐日大使館等の関係機関との協力体制を
構築すること。

○ 液状化・側方流動被害を受けた土地の境界再確定の加速化に向けて、地籍調査
の短期集中実施に必要な発注者・受注者双方に対する人的支援をはじめ、土地境
界確定にかかる負担軽減や時間短縮のための財政的支援及び制度改正を行うこ
と。加えて、国において令和７年５月に設置した土地境界問題対策プロジェクト
チームとして、アクションプランを早期に策定し、実行すること。
○ 国の進める地域防災力強化のための体制整備等について、国の業務に専従する
職員は、国の責任で雇用すること。
○ 防災庁の設置に向けて、国の業務を担う職員を都道府県に配置する必要性から、
令和７年度に「非在庁型研修員」制度が開始されたが、本来、国が採用した職員
を都道府県に派遣することが適当であるため、速やかに見直すこと。
また、この「非在庁型研修員」が先例となって、他省庁において濫用されるこ
とがないようにすること。
さらに、本研修員制度について運用状況や妥当性を検証し、必要な見直しを行
うとともに、継続する場合は、各都道府県の負担や実情に配慮し、財政措置を講
ずること。
また、防災庁の役割として、国土強靱化基本計画等に定める中枢管理機能のバ
ックアップ体制の強化を位置付けると共に、防災庁は、東京圏で大規模災害が発
生した時も、災害対応の司令塔の役割を果たせるよう、自らバックアップ拠点を
設置すること。
○ 「都道府県担当職員」の派遣について、転居費用等で派遣元都道府県や派遣職
員本人が不利益を被らないようにすること。加えて、内閣府においては、派遣職
員用の住宅について、通勤時間や居住環境等に考慮し、適切な住宅を準備するこ
と。
〇 事前の防災集団移転について、避難困難者にとっては津波災害警戒区域・特別
警戒区域のゾーンに関係なく危険な区域であるため、補助対象の範囲や要件につ
いて、より一層緩和すること。
４

防災ⅮＸの推進
〇 マイナンバーカードや専用アプリを活用し、避難所内外の避難者の把握・管理
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