及び防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の長期の延長や対象範囲の拡大を行
うこと。
また、「地震防災対策特別措置法」第４条の適用期間を延長すること。
○ 現行の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく上回る予算・
財源を通常予算とは別枠で各年度において確保するとともに、次期対策計画期間
の初年度となる令和８年度は、令和７年度補正予算として速やかに措置するなど、
円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講ずること。
〇 発生土処分及び土質改良に関して、レジリエンス（復元）ベースの整備を補助
の対象に拡充すること。
○ 緊急輸送道路、港湾施設、鉄道施設及び空港施設の防災対策を含め、災害時の
輸送体制の整備を図ること。
○ リダンダンシーを確保し、強靱な国土軸の構築のため、特に、高規格道路のミ
ッシングリンクの早期解消、相互に代替機能を発揮する高規格道路と直轄国道
等とのダブルネットワークの構築、暫定２車線区間の４車線化などの公共イン
フラの整備を推進するとともに高規格道路から市町村道に至るネットワークが
一連のものとして機能するよう維持・除雪体制の充実強化を図ること。
○ 湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、リダンダンシーの確保
等の観点や、国土全体にわたる連結強化の重要性を踏まえ、取り組むこと。
○ 適切なダム管理を実施できるよう国において遠隔点検の手法の構築や、ヘリポ
ートの整備等に係る財源措置等必要な支援を行うこと。
○ ライフラインの耐災害性の強化に向け、上下水道施設の更新・耐震化や、浄水
場や下水処理場等の上下水道システムの急所施設、災害拠点病院、避難所、防災
拠点などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を促進するため、国庫補助
率を大幅に上げるなど、財政基盤が小さな上下水道事業を経営する地方自治体等
でも積極的に活用できるように財政措置の拡充を図るとともに、早期復旧を可能
とする全国の相互応援体制を確立すること。
また、人口減少に直面している地域における持続可能な上下水道インフラの構
築に向けて、小規模分散型水循環システムの導入に係る支援を行うこと。
○ 埼玉県八潮市における道路陥没事故を踏まえ、第１次国土強靭化実施中期計画
に位置付けられた上下水道の強靭化対策の着実な推進に必要な予算を確保するこ
と。
今回のような大規模な道路陥没事故を踏まえ、下水道管の点検・調査の頻度及
び方法の抜本的見直しや、流域下水道の大口径管に対応した更新の工法確立及び
その負担のあり方の整理に向けて、国が主体的に取り組むこと。
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