また、当初、事故事案であったものが、事案が拡大し、災害対応に切り替わる
ケースにおいて、適切な連絡・調整が可能となるような制度設計に向けて法的・
組織的措置を検討すること。
○ 災害時に避難所等に活用される道の駅の防災機能強化を図るため、自家発電設
備や貯水施設などの避難に備えた設備の整備費について、十分な財政措置を講じ
ること。
○ 空路・海路を活用した救助・救急活動を実施するための防災拠点におけるヘリ
ポートの設置やふ頭施設などの機能強化に向けた財政的、技術的な支援を行うこ
と。
○ 地震に伴う広範囲にわたる大規模火災の発生に対して、要救助者等の安全に留
意し、迅速に空中消火を実施する体制の充実を図ること。
○ 携帯電話基地局の被災による通信断絶に備え、国及び指定公共機関の責任にお
いて、地震発生後も通信が確保されるように取り組むとともに、自治体に財政負
担が生じないよう財政措置を強化すること。
○

住民に対する実践的な防災教育の場を整備するために必要な財政措置を充実
すること。

○

自治体のニーズに応じた、防災・減災対策に必要な資機材や備蓄品等の整備、
保管場所の確保等に対し、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊
急整備型）」を継続するほか、自治体の負担割合の見直しや補助対象品目の拡大、
補助対象範囲を工事が伴う設備等へ拡充するなど財政措置も含めた支援の充実・
強化を図ること。また、財政措置に必要となる財源確保に努めること。

〇 帰宅困難者等を一時的に受け入れる一時滞在施設について、民間事業者の協力
を得るため、施設管理者の負担が生じないよう「発災時の損害賠償責任が事業者
に及ばない制度」の創設を早期に実現すること。
○ 被災者見守り・相談支援等事業について、事業終了まで十分な財政支援を行う
こと。
○ 災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられたことを踏
まえ、災害時に迅速に対応できるよう、ガイドライン等の整備など被災者への福
祉的支援の仕組みをあらかじめ制度化し、具体的な内容を示すこと。
○ 被災した社会福祉施設の復旧に当たっては、災害査定業務の更なる簡素化等を
図るとともに、原形復旧だけでなく、施設の個室化・ユニット化など現在の施設
として求められる機能付与や、施設サービスを廃止（一部廃止を含む。）し、訪問
サービス等の事業所等への転換も可能とするなど、被災地域の実情に応じた復旧
も補助対象とすること。
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