２ 被災者支援制度の強化
○ 被災者生活再建支援基金への都道府県による追加拠出にあたっては、これまで
の拠出時と同等（起債充当率 100％、交付税措置率 80％）以上の財政措置を講じ
ること。
また、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災
害発生時は、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の負担により対応
すること。
〇 被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるよう
な自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、
全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すこと。
○

応援した自治体が救助に要する費用を支弁した場合の国への直接請求を制度
化すること。

○ 救助に係る事務の実態に応じて十分な措置がなされるよう、災害救助法第２条
第２項における救助事務費の算定方法の見直しを検討すること。
○ 避難所として旅館、ホテル等を供与する場合の一般基準額については、実勢価
格と乖離しないように引き上げるとともに、避難者が利用した客室について、汚
損や生活臭が生じた場合は、原状回復に係る費用を補償すること。
加えて、宿泊施設を避難所として活用できるよう、事前登録の創設など全国で
利用できる仕組みを整備すること。
○ 被災者生活再建支援の観点から、エアコンや冷蔵庫等の生活家電の購入につい
ても災害救助法の対象とすること。
○

住家被害認定調査を迅速かつ効率的に行うために必要なシステムの標準化と、
端末等の導入に関わる財政支援を行うこと。また、住家被害認定の判定方法につ
いて、徹底して簡略化すること。加えて、衛星画像やドローン、デジタルツイン、
ＡＩなどの最新技術の活用を国が主導し、認定業務を速やかに実施できるように
すること。

３
○

災害対策の強化
能登半島での地震・大雨を教訓として、水害・土砂災害における「複合災害」
等への備えを強化すること。特に、能登半島地震では、液状化による被害が複数
県にわたる広範囲に発生し、その対策に係る事業費が多額となることに加え、住
民の合意形成に時間を要すること等を踏まえ、対策の効果を継続的に発揮するた
めの財政的・技術的支援の充実・強化を図ること。

○ 令和７年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、
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