議題資料１４－１

大規模災害への対応力強化に向けた提言
〜令和６年に発生した災害の検証を踏まえ〜
令和６年能登半島地震では、住家やライフラインが甚大な被害に見舞われ、復旧に
歳月を要する中で、死者 592 名のうち過半数を上回る 364 名の災害関連死が発生して
いる。同被災地では、同年９月 20 日からの豪雨による被害も重なり、避難所は令和
７年４月まで開設された。
我が国は、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の切迫性も指摘されて
いる。
また、近年全国各地で、毎年のように深刻な風水害が発生しており、頻発化・多様
化・激甚化する風水害への対策強化も喫緊の課題である。
こうした中、能登半島地震で顕在化した孤立地域対策や、先発の自然災害の爪痕が
深く残る中で後発災害が続く「複合災害」への警戒など、昨年の災害対応を通して顕
在化した課題や教訓を踏まえ、大規模災害への対策強化につなげることが重要である。

１

被災地支援体制の強化
○ 大規模災害においては、国や自治体が総力を挙げて被災地支援を行う必要があ
るが、令和６年能登半島地震の対応や課題の検証結果等を踏まえて、発災時にお
ける様々な人的・物的支援について、予め国・地方の役割分担を定めておくなど
効果的な仕組みを検討すること。

○ 発災後は、技術系職員を中心にマンパワーが不足することが想定されることか
ら、災害からの復旧・復興を着実に進められるよう、復旧・復興支援技術職員派
遣制度を含め、十分な人的支援を行うこと。
○ 応急対策職員派遣制度について、被災自治体、応援自治体双方に過度な財政負
担が生じないよう十分な財政措置を行うこと。また、災害時の応援派遣について、
費用負担のルールを統一するとともに、求償を行う際の取扱いを含め、派遣元の
費用負担を軽減するための措置を講じること。
〇

大規模災害における各省庁や各種団体等全国組織の統制に基づく専門人材等

の応援派遣や物資支援にあたっては、その派遣先について、各自治体が行う対口
支援先や支援内容を十分考慮した総合的な調整により、効果的・効率的な応援体
制を確立すること
〇 「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」の運用に
おいて、即時応援道県等の職員（市町村職員を含む）が、着実に被災市町村まで
1