また、震災による入所者の激減等により、厳しい経営を強いられている事業所
に対し、事業再開・継続に向けた運営費用等についても支援すること。
○ 大規模火災時、要配慮者が入所している社会福祉施設が、避難指示等の発令前
に避難所以外の施設に避難した場合に要する経費も災害救助法の対象とするな
ど、法の弾力的な運用を図ること。
○ 災害時の医療に必要な災害薬事コーディネーターについて、希望する全ての自
治体が必要とする数を早急に配置できるよう、国事業による養成研修の充実など
のさらなる支援を行うこと。
○ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表時、自治体が自主避難のための
避難所を開設した場合にも、災害救助法の適用の対象とすること。
〇 建築に関する専門知識を有さない者が、災害時における建築物（高層建築物を
含む）の安全確認を早期かつ簡便に行えるよう「大規模地震発生直後における施
設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」の見直しを図るなど、在宅避難を
選択する際の判断基準を明確に示すこと。
○ 日本海側には、検潮所がない地域が多く、避難行動や被害情報の把握に必要な
詳細な情報が十分に入手できないため、検潮所を増設するとともに予報区を細分
化すること。
また、通信設備の故障等で津波情報の判断に必要な観測データの送信が途絶し
ないよう性能面の点検・強化を行うこと。
○

調査が遅れている日本海側及び南西諸島海溝沿いにおける活断層等地震の長
期評価や、中部地域等における地域評価を早期に実施するとともに、石川県能登
地方を震源とする群発地震が日本海沿岸地域に与える影響について分析し公表
すること。

○ 災害時には、国が全国の自治体から被災自治体に物資を供給する司令塔の役割
を担うこととし、プッシュ型支援物資の備蓄状況や被災地までの配送にかかる所
要日数等について自治体への情報共有を行うこと。また、平時においては、想定
避難者数が最大となる南海トラフ地震の必要数量を目標として、各都道府県の目
安となる備蓄数量を検討すること。
○ 雪害対策として、予防的な通行規制を実施する際に、関係機関において訓練の
実施や情報共有体制を構築するなど、国・高速道路株式会社等の関係機関による
広域的な協力体制を一層強化するとともに、不要不急の外出自粛、時差出勤やテ
レワークの推進、配送計画の見直し等を周知・啓発するなど、大雪時に車両流入
を抑制するための国民の行動変容に向けた取組を進めること。
○ 国への道路の被災箇所報告について、被災箇所の座標値取得の効率化等を図る
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