省庁間や研究機関との連携を強化し、気候変動の実態や影響予測・評価などの情
報を積極的に国民や地方公共団体に発信してリスクコミュニケーションを強化
するなど、気候変動に対する国民の危機意識の啓発を図る取組を強化すること。
（４）熱中症対策については、国が責任を持って、制度内容を国民へ周知するととも
に、都道府県・市町村が熱中症対策を着実に実行できるよう、財政措置を含めた
必要な支援策を講ずること。特に気候変動適応法による市町村の指定暑熱避難施
設の指定に関する取組には、冷房設備を設置するための費用も含め財政措置を講
ずること。また、熱中症特別警戒情報については、デジタル技術を活用して都道
府県・市町村や住民等に即時に一括して情報伝達できる手法を構築するとともに、
発表基準を都道府県単位よりも細かい単位設定にするなど、地域性を考慮するこ
と。
さらに、地域における適応の取組を促進するため、気候変動適応法で規定され
た地方公共団体における地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応
センターの整備・運営等について、国において十分な財政措置を講じるとともに、
地域の状況に応じた気候変動影響評価手法の開発や評価の実施など技術的援助
の強化を図ること。

令和７年７月２３日
全

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国

知

事

会