議題資料１０

脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言

【ポイント】
○ 「地域脱炭素の推進」のための大規模かつ安定的な財政措置（地域脱炭素移
行・再エネ推進交付金、脱炭素化推進事業債、地方交付税 等）を講じるこ
と。
○ 水素・アンモニア、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力発電など新た
に実用化されつつある脱炭素技術・製品の初期需要創出に向けた取組を促進す
ること。
○ 地域共生・裨益型の再生可能エネルギー導入促進に向け、地域脱炭素化促進
事業制度について、地域への利益還元の仕組みの創設などの誘導措置やインセ
ンティブ強化により、実効性の高い制度を構築すること。
国は、本年２月、ＣＯＰでの国際的な議論やこれまでの我が国の取組状況等を踏ま
え、世界全体での１．５℃目標と整合的で、２０５０年ネット・ゼロ（カーボンニュ
ートラル）の実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、２０３５年度、
２０４０年度において、温室効果ガスを２０１３年度からそれぞれ６０％、７３％削
減することを目指す、新たなＮＤＣ（国が決定する貢献）を国連気候変動枠組条約事
務局に提出した。また、ＧＸ２０４０ビジョンの策定並びにエネルギー基本計画及び
地球温暖化対策計画の改定を閣議決定し、ＧＸ実現に向けた新たな産業構造や産業立
地のあり方、脱炭素電源の最大限活用、次期温室効果ガス削減目標とその達成に向け
た施策等が盛り込まれた。中でも地域脱炭素については、環境省をはじめとする関係
府省が緊密に連携しつつ、２０２６年度以降２０３０年度までの５年間を新たに実行
集中期間として位置付け、必要な施策の実行に取り組むとされたところであり、地方
創生の観点からも地方公共団体の役割はますます重要になっている。
我が国においては、２０２３年度の温室効果ガス排出量が過去最低値を記録したと
ころではあるが、２０５０年までに脱炭素社会を実現するために残された時間は限ら
れており、少しも無駄にすることはできない。気候変動に対する責任を自覚し、目先
のことだけでなく若者世代と共に将来のことを考え、今以上に快適で利便性がよく、
質の高い脱炭素社会を実現するためには、国が高い目標を掲げ、達成に向けたロード
マップを示し、地方公共団体と連携しながら先導的に取り組むことで、民間による速
やかな行動と大胆かつ継続的な投資を促すことが必要となる。
また、今後はＤＸやＧＸの進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれて
おり、産業を発展させていくためには、国際的に遜色のない価格で安定した品質の脱
炭素エネルギー供給が不可欠である。このような状況の中で、深刻な気候危機に対応
し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めるためには、エネルギー政策に大きな責任
と役割を持つ国の役割が決定的に重要である。
ついては、エネルギー供給に大きな責務を有する国がエネルギーの安定供給に万全
の対策を講じつつ、国と地方がそれぞれの役割を踏まえ、日本の脱炭素化を力強くリ
ードしていくため、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・脱炭素政策に次の事項が
反映されるよう強く提言する。

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