法も前提とした技術開発を行うこと。
（２）系統接続の制約の早期解消に向けて、広域系統長期方針（マスタープラン） 及
びＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、全国規模での系統整備や海底直流送電の
整備を着実に進めること。
また、送電線の容量不足を補うために系統接続を希望する再生可能エネルギー
発電事業者が負担する工事費等について支援すること。
（３）ＦＩＴ・ＦＩＰ制度運用に係る手続の効率化・迅速化を行うこと。新たにＶ２
Ｈや蓄電池等を導入する際に必要となる変更申請手続は、処理に時間を要するな
ど速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じること。
（４）地方における再生可能エネルギーの活用量を拡大し、太陽光発電などの出力 制
御の際の需給調整対策としても有効である蓄電池や水素製造設備の普及を推進
するため、地域脱炭素推進交付金において、ＦＩＴを活用した既設の再生可能エ
ネルギー発電への導入も補助対象とするなど支援制度を拡充するとともに、系統
用蓄電池等の一層の普及拡大を推進すること。
（５）
「地球温暖化対策推進法」に基づく「促進区域」制度を市町村等が積極的に活用
できるよう、地域脱炭素化促進事業に係る都道府県や市町村への財政支援、地域
住民からの理解を円滑に得るため、再生可能エネルギーの地産地消など地域への
利益還元の仕組みを創設する等により、実効性の高い制度を構築すること。
また、都道府県及び市町村が共同して促進区域等を定めることができることと
なったが、地域脱炭素化促進事業制度の円滑な運用のため、促進区域等の設定や
地方公共団体実行計画協議会の運営等についてのモデルケース等を示すこと。
（６）発電設備の設置に当たっては、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関
係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、自然環境や景観、歴史・
文化、安全等に十分配慮し、地元地方公共団体の意見が適切に反映される仕組み
を早期に構築するとともに、防災・環境上の地域住民の懸念を払拭できるよう、
適切な普及啓発に積極的に取り組むこと。
（７）脱炭素化の推進及び地域経済の担い手である農業者の経営改善等の地域裨益に
つなげるため、遊休農地に営農型太陽光発電設備の導入を図るなど地域と共生し
た形で活用する場合は、遊休農地の整地費用など、支援策を講じること。
（８）洋上風力発電の設置の拡大に向けて、排他的経済水域（ＥＥＺ）への展開を可
能とする「再エネ海域利用法」の改正の動きなどの背景を踏まえ、浮体式洋上風
力発電の技術開発・漁業への影響調査や、実用化に向けた一層の支援を行い、早
期の社会実装を促進すること。
また、洋上風力発電の設置や維持管理の際に必要となる港湾について、地域振
興の方向性などを踏まえ、地域の実情に応じた整備を推進できるよう支援策を講
じるとともに、基地港湾については、事業コストを削減するため、より計画地に
近接した港湾を指定し、事業の進捗に合わせ整備すること。
さらに、コスト高などにより洋上風力を取り巻く環境は厳しさを増しているが、
ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）の実現に必要不可欠な事業であること、
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