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産業分野の施策

地域の企業が、事業活動での脱炭素化や革新的技術の創出により、サプライチェー
ンで選ばれ続ける企業となるよう、以下を提言する。
（１）実効性のある脱炭素対策を促進するため、以下に掲げる項目について十分な支
援策を講じること。また、これらの取組により産業構造の変革が予想されるため、
産業界からの意見を踏まえて関連企業への支援を強化するとともに、労働者や地
域との対話を図り、公正な移行についても対策を講じること。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

熱電併給の導入など計画的な省エネルギー設備への投資
水素・アンモニア等の次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入
自動車・船舶などの電動化
電化が困難な産業における化石燃料の消費削減・燃料転換
生産過程で多くの二酸化炭素を排出する産業における新たなプロセス開発
都市ガス導管の整備
カーボンニュートラルコンビナートへの転換
サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む企業のニーズに対応した港湾機
能の高度化
ケ 水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの
形成に向けた取組への支援策
（２）ＧＸ製品の実用化に向けた取組のほか、地域の特性に応じた産業振興に資する
研究開発・実証・社会実装の取組を支援する制度を創設すること。
（３）農業機械の電動化、グリーン水素、バイオメタンの利用などの脱炭素燃料化、
畜産由来のメタン等の温室効果ガスの排出抑制に必要な技術開発の早期実現と
導入支援を行うこと。
また、バイオ炭の農地施用や水稲栽培による中干し期間の延長など、農業分野
での J-クレジット活用の一層の推進を図るとともに、堆肥散布などの農業者が
実践しやすい取組を J-クレジットの方法論に追加すること。
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再生可能エネルギー分野の施策

昨年１２月、国は２０４０年度の電源構成に占める再生可能エネルギー割合につい
て４～５割を目指すとしたことを踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、
再生可能エネルギー由来の電力を飛躍的に普及拡大させるとともに、再生可能エネル
ギーの熱利用を促進させる必要があるため、以下を提言する。
（１）国内における電力需要はＤＸやＧＸの進展に伴い増加が見込まれており、こう
した将来の電力需要の増加に対しては、脱炭素電源の拡大が必要である。今後再
生可能エネルギーの更なる導入拡大を図る上では、建築物の屋根や壁面、水深の
深い海域等の新たな適地の開拓が必要であるため、ペロブスカイト等の次世代型
太陽電池や浮体式洋上風力発電など、技術的なイノベーションを加速するととも
に、初期需要創出に向けた取組を促進すること。
なお、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池の普及に際しては、リサイクル手
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