地域経済への影響も甚大であること、制度上国が主体となって取り組むとされて
いることを踏まえ、事業が完遂されるよう、事業の監督を行うとともに、関係省
庁が一体となって事業化に向けた取組を講ずること。
（９）洋上風力発電以外の海洋再生可能エネルギー、地熱、太陽熱など、国内におい
て膨大に賦存しているものの十分に活用が進んでいない再生可能エネルギーの
技術開発について、積極的かつ継続的に推進すること。また、地中熱や太陽熱の
熱利用としての活用も重要であるため、効果に係る普及啓発に取り組むとともに、
用途開発を強力に進めること。
（10）再生可能エネルギーの長期電源化のためには、既存の再生可能エネルギー設備
について、ＦＩＴ制度の調達期間終了後も最大限の活用を図ることが重要である
ことから、事業者による適正管理のための追加・再投資への支援など適切な環境
整備に向けた方策について検討を進めること。
（11）被災等による再生可能エネルギー設備の放置・不法投棄の防止のため、地方公
共団体においても事業者への指導ができるようにするとともに、事業者が所在不
明や指導に応じない場合に撤去等を行える仕組みを構築すること。
また、本年３月の中央環境審議会の意見具申等も踏まえ、既存設備を含めた適
切な廃棄処分やリサイクルの促進について、基金の設置など財源確保も含めて必
要な対策を講じ、太陽光発電設備のリサイクルを義務化する法律の早期制定を図
ること。
６

吸収・適応分野の施策

森林の健全な育成と森林資源の循環利用や、藻場・干潟の保全・拡大を図ることで
ＣＯ２の吸収量を増加させるとともに、防災・減災、熱中症対策などの気候変動適応
策を講じるため、以下を提言する。
（１）主伐後の再造林、下刈り、間伐等の森林整備やＩＣＴ等を活用して作業の効率
化を図る「林業イノベーション」の推進、林業の担い手の確保・育成など、森林
の適正な管理への支援を強化すること。
また、炭素貯蔵効果とともに、他の資材より製造時のエネルギー消費が比較的
少なく、輸入木材と比べて、輸送時にＣＯ２排出抑制効果が期待できる国産木材
の活用や、未利用間伐材等のバイオマス発電・熱利用など、森林資源の持続的な
利用を一層推進すること。
さらに、森林管理に係るＪ-クレジットについては、発行手続期間を短縮する
とともに、国内外において、より汎用性のある制度となるよう、内容の拡充を図
ること。
（２）藻場・干潟による炭素固定（ブルーカーボン）の取組を各地で推進するため、
地域毎のＣＯ２吸収量の評価手法に対し技術的支援を行うとともに、藻場・干潟
の保全や拡大に向けた取組、海藻養殖の促進に対して支援を充実させること。
（３）気候変動の影響に基づく災害等のリスクによる国民の生命、財産、生活、経済
等への被害の最小化や、迅速に回復できるレジリエントな社会の構築に向けて、
8