（９）２０５０年ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）へのトランジション期にお
ける脱炭素の取組を進めるエネルギーであり、既存のインフラ設備等を利用可能
な「ｅ-メタン」の活用に向けて、関連する技術開発や国内外における社会実装に
向けた取組の推進、ＣＯ２カウントルール等の整備等に積極的に取り組むこと。
（10）オゾン層保護及び地球温暖化対策の両面から重要な課題であるフロン類の 排
出抑制について、第一種特定製品廃棄時のフロン類回収率が未だ低迷しているこ
とから、関係事業者へ法令の周知徹底を図るなど回収率向上のための施策を着実
に推進すること。
また、フロン類使用製品からのフロン類の漏えいを防止するため、国は機器使
用時のフロン漏えい防止に資する技術の普及に向けた取組を行うとともに、事業
者のみならず、広く一般国民に対しても法令周知を行い、フロン類の適正管理の
徹底を図ること。
さらに、ノンフロン製品への転換を加速化させるため、技術開発や製品の導入
に対する支援のさらなる充実などの普及のために必要な措置を講じること。
（11）ＣＯ２を地中に貯留するＣＣＳ及び素材や燃料に再利用するＣＣＵ/カーボンリ
サイクルなどの革新的技術の早期社会実装に向け、技術開発支援や施設整備に当
たっての財政支援のほか、貯留を想定する地域の理解を得るための普及啓発等に
取り組むとともに、貯留によるＣＯ２削減効果の算定方法を早急に示すこと。
また、ＣＯ２等の回収・輸送・利用に係るサプライチェーン構築に向けた支援
策やＣＣＵ製品の市場創出に向けた公共調達の推進、法規制の見直し等の対策を
講じること。
２ 交通分野の施策
自動車交通に起因するＣＯ２排出量の削減は、地球温暖化対策として極めて重要で
あることから、２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％を実現させ、環境
負荷軽減と地域交通の最適化を同時に実現するため、以下を提言する。
（１）電動車、特に電気自動車や燃料電池自動車の加速度的普及を図るため、研究開
発の推進、購入補助をはじめとする需要拡大に向けた支援、規制緩和、道路整備
や維持管理等に影響を及ぼさないよう国の財源措置による高速道路等の利用料
金減免といったインセンティブ付与など、実効性のある取組を進めること。また、
積雪寒冷地など地域の特性に配慮した上で、充電・充填インフラなどの環境整備
を加速すること。
（２）自家用車依存の高い地方部における公共交通の確保・維持への積極的な支援や、
新モビリティサービス（ＭａａＳ、ＣＡＳＥ）の基盤づくりを推進し、ＣＯ２排
出量を抑えるとともに、地域における多様な移動手段確保について支援すること。
（３）従来のトラックによる貨物輸送から、環境負荷が低いとされている鉄道や船舶
等へと転換するモーダルシフトや、燃料電池トラックの導入等について、実効性
のある施策を推進するための十分な予算を確保すること。
なお、鉄道輸送におけるモーダルシフトについては、主要幹線鉄道のみならず、
地方鉄道路線の活用についても推進すること。
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