（４）脱炭素社会を実現するための施策を展開していく上で、迅速で正確な情報を把
握し、可視化することが非常に重要であるため、都道府県別、市町村別に以下に
掲げる統計資料を早期に提供すること。
ア 温室効果ガス排出量
イ 既設分も含めた再生可能エネルギーなどのＣＯ２削減効果を適切に反映した温
室効果ガス総排出量
ウ 自家消費分も含めた地域における再生可能エネルギー由来電力の需給状況
エ 非化石証書などのクレジットの活用状況
オ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）及びネット・ゼロ・エネルギー・
ビル（ＺＥＢ）導入状況
カ 乗用車・軽自動車の燃料別新車販売台数
（５）地域の脱炭素化に向けて、地方公共団体の取組を促進するため、専門人材の派
遣や人材育成など人材支援策を継続すること。また、中長期的な人材派遣を可能
とする新たな支援制度を構築すること。
（６）地域地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業者及び住民に対する普及
啓発活動や広報活動、地球温暖化防止活動推進員への活動支援等に対し、各都道
府県や指定団体の実情に合わせ十分な財政支援を行うこと。
（７）政府が目指す成長志向型カーボンプライシング構想の具体化に当たっては、温
室効果ガスの排出抑制を最大化する効果を発揮するとともに、地域経済の成長促
進につながるものとなるよう、検討を進めること。なお、検討に当たっては地球
温暖化対策に係る地方財源の充実の視点も踏まえるとともに、地方自治体が実施
しているキャップ＆トレード制度や報告書制度など先行する制度による削減効
果・実績を損なわない制度とすること。
また、２０２６年度から開始する排出量取引制度に向け、ＧＸ製品利用が具体
的な付加価値となるよう J-クレジット化するほか、J ブルークレジットなどのボ
ランタリークレジットについてはＳＨＫ制度の対象とするなど、カーボンクレジ
ット制度の拡充に向けた検討を進めること。
（８）水素社会の実現に向け、昨年 10 月に施行した水素社会推進法等に基づき、引
き続きサプライチェーンの構築において燃料の種類及び地域間などで生じる価
格差への十分な支援、水電解装置の製造能力強化や水素パイプライン等の供給イ
ンフラ整備の支援、水素・アンモニアを活用した火力発電のゼロエミッション化、
燃料電池バス・トラックなど商用車の導入促進に向けた支援や水素ステーション
の整備促進など、水素等の利活用拡大のための取組を推進すること。また、再生
可能エネルギー由来の電力により生産されるグリーン水素の利活用促進に向け
て、電力調達コストの低減に向けた制度の見直しを図るとともに、電力調整手段
確立に向けた研究開発等を引き続き支援するほか、先駆的な取組を推進する地方
公共団体への支援策を講じること。
あわせて、水素等のインフラが全国に均質に普及するまでの間、カーボンプラ
イシング等の温室効果ガス排出削減を促す取組の制度化に際しては、普及が進ん
でいない地域に不利益を生じさせないようにすること。

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