１ 脱炭素社会を目指す基盤
全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年ネット・ゼロ(カーボンニュートラル)」
を目指していくため、以下を提言する。
（１）２０５０年ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて限られた時間を無
駄にしないため、国が行う全ての政策に脱炭素の視点を取り入れるとともに、技
術革新及びその社会実装等につながる取組を加速すること。
また、ＣＯＰ２８で採択された「２０３０年までに再生可能エネルギー発電容
量を世界全体で３倍にする」という目標を踏まえたエネルギーミックスやロード
マップを示すとともに、その実現に向けた具体的な対策と自治体の施策を後押し
する取組もあわせて示すこと。
（２）脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を強力に推進
し、地方公共団体、事業者、ＮＰＯ等の取組を後押しするとともに、脱炭素型ラ
イフスタイルへの転換のメリットを国民に積極的にＰＲするなど、国を挙げて地
球温暖化対策に取り組む機運を醸成すること。
（３）地域脱炭素の取組について、地球温暖化対策計画に２０２６年度以降２０３０
年度までの５年間が新たに実行集中期間と位置付けられたことを踏まえ、地方公
共団体での地域共生型再生可能エネルギーの大量導入や省エネルギー対策の推
進、ＧＸ製品（製品単位の温室効果ガス削減実績量や削減貢献量がより大きい製
品等）の導入等により、地方から脱炭素と経済成長を推し進めるため、以下のと
おり十分な財政措置等を行うこと。
ア

ＧＸ製品の積極導入など地域脱炭素の取組は、地域経済やくらしにＧＸの恩
恵をもたらすものであるため、地方公共団体の取組への支援について、２０兆
円規模の「脱炭素成長型経済構造移行債」
（ＧＸ経済移行債）を活用すること。
イ 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」については、各地方公共団体で計画し
た事業が確実に実施できるよう、予算規模の拡充や事業期間の延長を図るとと
もに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の
運用改善を行うこと。
ウ 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業」については、防災力強化の観点からも重要な役割
が期待できるため、今般決定された第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、
事業を継続するとともに、予算規模を拡充すること。
エ 「脱炭素化推進事業債」について、事業期間が令和７年度までとされているが、
地方公共団体においても政府実行計画に掲げる２０４０年度目標に向かって
主体的に取り組むことが可能となるよう、事業期間の延長を図るとともに予算
規模を拡充すること。また、適用に当たっての要件緩和や対象事業の拡充など、
制度を引き続き見直すこと。
オ 上記によらない地方公共団体の脱炭素化に向けた取組を支援するため、国庫
補助事業の地方負担分はもとより、地方公共団体それぞれが創意工夫を凝らし
て取り組む地方単独事業に対しても、必要かつ十分な地方財政措置を講じるこ
と。

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