また、輸送拠点の集約など物流の効率化・合理化を促進するとともに、ディー
ゼル機関車（鉄道）については、動力源の非化石化に向け、非化石ディーゼル燃
料の導入や、燃料電池機関車への転換を促すこと。
さらに、モーダルシフトによりＣＯ２排出量が増加する鉄道事業者・船舶事業
者に対して、ＬＮＧ燃料船、水素・アンモニア燃料船、バッテリー船等の先進的
な取組の実証・導入促進、取引環境の改善や技術開発など、積極的な支援を行う
こと。
３

建設分野の施策

住宅をはじめ、公共施設や社会福祉施設、商業用ビルなど、建築物の早期ネット・
ゼロ・エネルギー化の実現と、インフラ分野におけるネット・ゼロ（カーボンニュー
トラル）の実現に向け、以下を提言する。
（１）戸建住宅の新築に当たっては、地域工務店等のスキルアップを含め、十分な支
援策を講じた上で太陽光発電設備等の設置を要件としたＺＥＨの適合義務化を
早期に図るとともに、国のＺＥＨ基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅
を基準として導入促進するなど、先導的取組等を実施する地方公共団体への支援
を行うこと。
また、多雪地域等、太陽光発電や断熱化に不利な地域においてもＺＥＨの導入
が進むよう、技術開発や導入に当たっての財政支援を行うこと。
（２）既存住宅については、国民に向け高断熱の重要性を周知するとともに、高断熱
性能の確保に向けたリフォーム、再生可能エネルギー設備や蓄電池の設置に向け、
全国の地方公共団体が導入補助等に足並みを揃えて取り組めるよう、十分な支援
策を講じること。
（３）民間事業者等が設置する業務用建物に係る各省庁の補助制度は、ＺＥＢ化の推
進や地方公共団体の先導的取組に資することを前提としたものにするとともに、
地方公共団体のＺＥＢ化等に向けた取組を推進する財政措置等、必要な支援策を
講じること。
（４）建築物の炭素貯蔵効果を押上げる建築物の木造化・木質化の推進について、木
材を利用することが森林資源の循環利用の推進につながるとともに環境負荷の
低減策として有効であることを普及啓発するほか、補助制度の拡充を図るなど、
十分な支援策を講じること。
（５）空港、道路、ダム、下水道等の多様なインフラを活用した再生可能エネルギー
の導入やエネルギー消費量削減の徹底などにより、脱炭素に資する都市・地域づ
くりを推進するとともに、必要な財政支援を行うこと。また、産業の脱炭素化・
競争力強化に向け、建設施工過程における脱炭素化の更なる促進を図ること。

5